「宝塚市議会 2021-07-02 令和　３年第　２回定例会−07月02日-09号」の議事録内容

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宝塚市議会 2021-07-02
令和　３年第　２回定例会−07月02日-09号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

令和　３年第　２回定例会−07月02日-09号令和　３年第　２回定例会　　　　　　　令和３年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第９日）１．開　　議　　令和３年７月２日（金）　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　午後　５時　８分２．出席議員（２５名）　　　　　　　１番　田　中　大志朗　　　　　　　　　１５番　大　島　淡紅子　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　田　中　こ　う　　　　　　　３番　くわはら　健三郎　　　　　　　　１７番　山　本　敬　子　　　　　　　５番　川　口　　　潤　　　　　　　　　１８番　池　田　光　隆　　　　　　　６番　となき　正　勝　　　　　　　　　１９番　三　宅　浩　二　　　　　　　７番　伊　庭　　　聡　　　　　　　　　２０番　冨　川　晃太郎　　　　　　　８番　村　松　あんな　　　　　　　　　２１番　石　倉　加代子　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２２番　中　野　　　正　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１１番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２４番　横　田　まさのり　　　　　　１２番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子　　　　　　１３番　藤　岡　和　枝　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭

　　　　　　１４番　梶　川　みさお３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　酒　井　勝　宏　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　議事調査課長　　　　松　下　美　紀　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課係長　　　綾　野　礼　子　　　　　　議事調査課　　　　　有　馬　美紗希　　議事調査課係長　　　山　田　伊公子　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│山　崎　晴　恵│健康福祉部長　　　　│赤　井　　　稔│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ワクチン接種担当部長│番　庄　伸　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│福　永　孝　雄│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│恒　藤　博　文│環境部長　　　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│吉　田　康　彦│新ごみ処理施設整備　│影　山　修　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│担当参事　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│古　家　健　志│選挙管理委員会委員長│坂　下　賢　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│上　田　　　健│選挙管理委員会事務　│清　水　美　明│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育長　　　　　　　│五十嵐　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│西　尾　晃　一│管理部長　　　　　　│村　上　真　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│簗　田　敏　弘│学校教育部長　　　　│橘　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│石　橋　　　豊│社会教育部長　　　　│柴　　　俊　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│都市整備部長　　　　│尾　崎　和　之│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・議事日程分　　・日程第１の一般質問（山本敬子議員、横田まさのり議員、くわはら健三郎議員、北野聡子議員、川口潤議員、石倉加代子議員、たぶち静子議員、岩佐まさし議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○三宅浩二　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　日程に入る前に、山崎市長から発言の申出がありますので、これを許可します。　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　一般質問に先立ちまして、御報告申し上げます。　先月２９日の本会議において同意を賜り、昨日付で五十嵐孝を教育長に任命いたしましたことを御報告申し上げますとともに、御紹介申し上げます。教育長の五十嵐孝でございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　議長　　それでは、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナ禍における中心市街地活性化に向けて（観光プロムナードの再復興）　（１）　市内の発展と市内業者の経営困窮状況について　　　ア　ガーデンブリッジとして造られた宝塚大橋の復元に向けて　　　イ　宝塚大劇場の休館の状況と近隣の商業者に与える影響について　　　ウ　市内業者復興への、キャッシュレスポイント還元事業とお買物券・ポイントシール事業の期待される効果について２　北部地域の活性化のために　（１）　交流人口・定住人口を呼び込める地域に　　　ア　宝塚市立長谷牡丹園の今後について　　　イ　宝塚自然の家の今後の計画について　　　ウ　宝塚北サービスエリア・スマートインターチェンジ付近の県有地の利活用について　　　（ア）　流通センター等の企業誘致構想は　　　（イ）　武田尾駅前を大阪等へ通勤する現役世代の住宅地に３　事業の収支と公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題について　（１）　事業の収支から施策を考える　　　ア　バス路線の適正化問題とデマンド交通の考え方について　　　イ　国民健康保険診療所の市の赤字解消の見込みは　（２）　公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題について　　　ア　ビッグフェニックス噴水について　　　イ　国際・文化センターと国際交流協会の在り方について　　　ウ　シルバー人材センターの今後の方向性は　　　　　　　　　　（山本敬子　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　おはようございます。令和安全の会の山本敬子です。　新市長、そして新教育長となられて初めての質問でございますけれども、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問項目の１番です。コロナ禍における中心市街地活性化に向けて、観光プロムナードの再復興をお尋ねします。　宝塚市は、阪神大震災後、花のみちの半分も倒壊し、ファミリーランドも大劇場もやられて、市内は多くの倒壊した建物、亡くなられた方々で疲弊し、市内に真っすぐ立っている電柱がないほどひどい状況となりました。そして、やっと復興したというこのたびのコロナ禍は、全国規模の長期のパンデミックとなってしまいました。　宝塚市が観光都市である限り、再び立ち上がり、経済の再復興を基に交流人口の増加を図り、日帰りのお客様を１泊に、お泊まりいただくためのおもてなし政策を実行していかなければならないと考えております。　（１）番、市内の発展と市内業者の経営困窮状況についてお尋ねします。　昨年のコロナの出現により、市内経済も大きく減収となりました。商業者の皆様は銀行からの資金繰りなどで、何とか１年は緊急事態宣言にも協力して持ちこたえようと頑張ってこられましたけれども、このたびは２年目に入りまして、さすがに倒産の危機ということが訪れてまいります。　コロナワクチン接種率の増加とともに、早急な市内経済の回復を願うばかりですが、市内状況はいかがでしょうか。　ア、ガーデンブリッジとして造られた宝塚大橋の復元に向けてお尋ねします。　宝塚市の観光プロムナードの中心にメインブリッジとして１９７３年に再建されたガーデンブリッジであるはずの宝塚大橋。代表質問においても多く取り上げられましたけれども、この改修問題です。改修の理由は分かったものの、アスファルトのみの歩道となったのを最初に見たときには、事前に市との丁寧な話合いがなかったのかと近隣の皆様からのお怒りの声が聞こえてまいりました。　イ、宝塚大劇場の休館の状況と近隣の商業者に与える影響についてお尋ねします。　昨年はコロナ禍において、宝塚歌劇も長く休館、休演をすることとなり、相次ぐ座席券の返金に次ぐ返金で、阪急や宝塚歌劇が破綻するのではと危惧する事態となりました。また、近隣の商業者への経済的影響も非常に大きく、経営破綻する店舗も出る羽目となったのです。それでも昨年当初は、ここ１年我慢すれば何とかなると頑張ってこられましたが、本年は２年目を迎えてしまい、その後何度も発出された長期の緊急事態宣言によって、今後の市内経済に与える影響が市内全ての事業者の将来の不安材料となってしまいました。宝塚市で把握していらっしゃる市内の状況についてお尋ねします。　ウ、市内業者復興への、キャッシュレスポイント還元事業とお買物券・ポイントシール事業の期待される効果についてお尋ねします。

　今回も多くの市民からの好評を得たキャッシュレスポイントの事業をやるとお聞きしておりますが、お買物券・ポイント事業についてお聞きします。別々に、違う時期に、ということをお聞きしていますけれども、状況をお聞かせください。　質問項目の２番です。北部地域の活性化のために。　市街化調整区域となっている宝塚市の北部西谷地域では、少子高齢化の波が急激に押し寄せており、今何とか考えなければならないと思います。　（１）番、交流人口・定住人口を呼び込める地域にということをお聞きします。　西谷の少子高齢化は、全市の中でも特に顕著になってきました。小・中学校及び認定こども園などでは、子どもの少なさに困窮となって複式学級の問題も出てきています。北部地域の危機的な状況を何とか少しでも改善できないものでしょうか。　ア、宝塚市立長谷牡丹園の今後について。　中国から薬用として入ってきたボタンの花は、宝塚市において木接太夫の発見した接ぎ木の技術で草のシャクヤクに木のボタンを接ぎ木して、多くの美しい花を咲かせることに成功したのです。その宝塚市の歴史ある接ぎ木された豪華なボタンの花は全国に発信され、須賀川の牡丹園、姉妹都市である松江の由志園をはじめ全国に広がってまいりました。そして、全国各地から帰ってきたボタンは長谷の牡丹園で里帰りボタンとして美しく咲いています。　今や松江の由志園がボタンの出荷が一番ということになっておりますけれども、もともとは木接太夫の接ぎ木ボタンのふるさとは宝塚が発祥の地であることを忘れてはなりません。　このたび高齢化で組合の方々が手を引かれることとなり、今後の存続がどうなるのか、宝塚からボタンの火を絶やしてはならないと気がかりなところですし、新名神からの交流人口を呼び込める施設でもあり、状況はいかがでしょうか。　イ、宝塚自然の家の今後の計画について。　宝塚の自然の家は、年間四、五万の来場者を迎えて大変人気の施設であった中で突然の休止となり、丁寧な整備をしていらした地域の皆様からも大変残念な声を聞きました。その後、地域の方々のおかげをもって維持してまいりましたが、このたびその関係の方々による指定管理となりました。　今、その方々のおかげをもって、一日でも早く開場をと願いますが、将来に向けて市は考えていかねばならないのではと思いますけれども、将来構想はないのでしょうか。　ウ、宝塚北サービスエリア・スマートインターチェンジ付近の県有地の利活用についてお尋ねします。　宝塚北部地域の山地は、もともと西谷活性化の新都市計画の場所と想定されていたのですから、そのために地元の皆様は広大な山地を県へ売却をされたのです。新都市計画は、その後すぐの阪神大震災によって頓挫をいたしましたが、西谷の皆様からは何とか西谷の活性化に向けて頑張ってほしいとお声が聞こえています。　新名神のスマートインターは、観光バスをはじめ大型車両の通れる施設にしていただきました。今後の利活用について、何とか考えていけないでしょうか。　（ア）流通センター等の企業誘致構想はということです。　前市長は、長きにわたり新名神高速とサービスエリアに反対をされてまいりましたが、その折に西谷の方々や市内の方々での請願を出して、スマートインターには観光バスが通れる、大型車の通れるインターチェンジにしていただいているのです。それを基に請願を出しまして流通センター構想を、質問にも出しましたけれども、聞き入れられませんでした。川西や猪名川の議員と集まった折にその話をすると、それはいいな、その話もらえないかということで、宝塚市ではやらないんだからどうぞということで、川西も早速流通センター構想導入を決定し、猪名川では山をしっかりと整備して、想像を絶するほど立派な流通センターの建物が今、建設が続いています。　この両自治体の今後の発展は計り知れないものがあると思います。宝塚市は、一歩も二歩も遅れを取ってしまいましたが、このまま我が市は衰退していくのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。　（イ）武田尾駅前を大阪等へ通勤する現役世代の住宅地に。　北部西谷地域では少子高齢化が進み、小・中学校も来年からは複式学級にという声を聞きます。市街化調整区域であるために他からの移住を認めていませんが、このままでは衰退の一途をたどってしまいます。　地域の会長からも、武田尾駅前には県により盛土した土地があるので店舗等が入ると思っていたので、何の声もないと大変残念がっておられます。また、南部地域でいじめにより不登校になった子どもたちへの転地療法としても、青空の下で伸び伸びと学業にも励めることと確信します。　質問項目の３番です。事業の収支と公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題について。　宝塚市の事業の収支の見直しを考え、また、問題のある宝塚市が令和元年に策定した公共施設（建物施設）保有量最適化方針について考えてみました。　（１）番、事業の収支から施策を考える。　宝塚市の施策の中で疑問に思う点をお尋ねいたします。　ア、バス路線の適正化問題とデマンド交通の考え方について。　宝塚市内を走る路線バスは阪急・阪神バスが主に走っています。しかし、高齢化において公共交通の手の届かない部分を地域のコミュニティバスが走ったりしていますけれども、その状況はいかがでしょうか。　また、西谷地域では、阪急バスがこのたび少し小さい３０人乗りのバスに変更して走らせていますが、なかなか乗客がいない状況です。子どもたちの登校支援もあり、市の財政からもかなりの負担をしておりますけれども、登校以外にはほとんど空のバスを走らせている状況です。将来的に何らかの手だてを考えていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。　イ、国民健康保険診療所の市の赤字解消の見込みは。　国保診には、西谷出身の循環器の先生が地域に恩返しとして週に１回来てくださっているようで、そのときには大変な人気だそうです。しかし、北部西谷地域の国保診療所の赤字は、市立病院と同じく解消されないのでしょうか。今回のコロナワクチン接種の予約状況を見ると、結構国保診の人気が高いように思いますけれども、それでも国保診の日頃の状況、どうなっているのかなと思います。　（２）番、公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題について。　令和元年に策定された公共施設保有量最適化方針ですが、必要なはずの施設で設置されているところから、本当に市の施設が何のために造られたのか、必要性が分かっているのかと各市民や市内団体からハレーションの声が聞こえます。それぞれの将来方針と存続の危機状況をお聞かせください。　ア、ビッグフェニックス噴水について。　兵庫県のビッグフェニックス構想は、宝塚市の観光プロムナードの玄関口としてお客様を迎える大事な景観構想であります。大きく羽を広げたフェニックスを模した噴水は、手塚治虫先生の「火の鳥」との関連のフェニックス構想として、武庫川中央の大切な噴水です。今は週に４日の運転をしていただいておりますけれども、公共施設保有量最適化方針が出てきた折には、宝塚大橋と同様、宝塚市は真剣に宝塚市と宝塚市民、そして観光振興の呼び込み施策も考えているのだろうか、これはどこから出てきた話かと市民の驚きの声を聞きました。　イ、国際・文化センターと国際交流協会の在り方について。　宝塚市の多くの方々が利用される国際・文化センターには、ＴＩＦＡ、国際交流協会があり、市内でお仕事をされる、また、学校に行かれる外国人の方々への支援で、日本語教室や日本の文化習慣の教室、そして病院に行かれるときの同行支援などの多くの事業も全てボランティアで行っています。　ＴＩＦＡでは運営に関わる各委員会も行われており、その折には全てセンターに部屋の料金も支払っています。他府県、他市と災害支援の交流もしていて、阪神大震災の募金支援には姉妹都市である音楽の都ウィーンの第９区からほとんどボランティアで来てくださるプリンツ御一家の演奏会を長きにわたり行われていました。　公共施設の最適化方針については、サンビオラ１番館の建て直しもかかってくるのでしょうけれども、市内の外国人のよりどころとしてここしかないということをしっかりと踏まえた上で、大切な場所であるということを考えていただきたいと思います。　ウ、シルバー人材センターの今後の方向性は。　シルバー人材センターは、法律に基づいてつくられており、定年後の元気な高齢者の生きがいづくり、やりがいづくりの国の政策であり、一時は大変人気のあったシルバー人材センターです。今後の考え方はいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、コロナ禍における中心市街地活性化についてのうち、宝塚大橋の復元に向けてにつきましては、管理者である県において、橋の老朽化・耐震対策として現在の耐震基準を満たすため、補修・補強工事を実施しているところです。現在は、橋面の防水対策のため、花壇やオブジェなどの修景施設を撤去しています。　宝塚大橋は、本市を象徴する景観を形成していることから、歩道空間のデザインについては、周辺の風景や歩道の利用状況、通行安全性、整備後の維持管理などに留意するとともに、有識者などの御意見も踏まえながら、県と市が連携して検討していくこととしています。　次に、宝塚大劇場の休館の状況と近隣の商業者に与える影響につきましては、宝塚大劇場は、昨年３月初旬から約４か月間の休演期間を経て公演を再開されましたが、昨年９月中旬までの間は、国の要請に基づき収容定員を約半数に減らすなど、感染拡大防止に向けた取組を重ねてこられました。　また、昨年９月下旬以降にようやく国のイベント開催制限が緩和され、ほぼ通常どおりの販売座席数で公演を行うことができるようになりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令により、本年２月中旬と４月下旬からそれぞれ二、三週間程度、再び公演を休止されています。　宝塚大劇場が存在する市街地周辺は本市経済の中心であり、宝塚歌劇が宿泊業、飲食サービス業、舞台関係業といった、いわゆる歌劇経済圏を形成している側面があります。　そのため、宝塚大劇場の休演期間中には、周辺商業施設から公演再開を望む声が上がっていたほか、市内宿泊者数の推移を見ても、例年に比べ７割以上の減となるなど、本市の観光関連産業に色濃い影響を与えています。　現在、宝塚大劇場での公演は再開されていますが、コロナ禍の影響により、宿泊・飲食サービス業をはじめとする観光関連事業者は、引き続き厳しい状況に置かれていることから、市としても、今後も国や県の交付金の活用など財源確保に努め、観光需要の回復や地域経済の再活性化を図っていく必要があると考えています。　次に、キャッシュレスポイント還元事業とお買物券・ポイントシール事業の期待される効果につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、相次ぐ緊急事態宣言の発出やその延長などで、外出自粛による消費の大幅な落ち込みが生じており、市内店舗の経営継続のためには、売上回復の支援が喫緊の課題となっています。そのため、昨年度の検証を踏まえ、引き続きキャッシュレスポイント還元事業と商店街お買物券・ポイントシール事業を実施します。　キャッシュレスポイント還元事業は、既存のキャッシュレス事業のシステムを活用することで事業費を大幅に抑え、予算の多くを消費者へのポイント還元へ回すことが可能です。また、お買物券・ポイントシール事業は、商店街や商店会の自主性や経営努力を尊重でき、キャッシュレス決済に慣れていない方にとっても利用しやすい手法であるなどのメリットがあります。　両事業のプレミアム分の予算総額は２億５千万円程度であり、その４倍から５倍の経済効果が期待できるとともに、実施期間中の新規顧客やリピーターの増加、高額な商品やサービスの販売促進による各店舗の売上回復や収益確保などの効果も期待できます。　次に、北部地域の活性化についてのうち、宝塚市立長谷牡丹園の今後につきましては、牡丹園は、２００１年に開園して以来、本市園芸産業とゆかりのある全国各地からの里帰りボタンを栽培し、観光農業の振興と市民交流の促進を図る施設であり、緊急事態宣言の影響を受けなかった２０１９年度の開園時には５，８１６人もの人が来園され、春の開花時期には多くの方に楽しんでいただいております。　一方、これまで管理運営を担ってきた長谷牡丹園芸組合は、組合員の高齢化などにより、本年度末をもって牡丹園の指定管理から退かれる予定ですが、観光や園芸振興の観点から、来年４月以降も新たな指定管理者の下で継続して運営できるよう、現在、諸課題を解決しながら、準備に努めています。現在、西谷地域の中から牡丹園に愛着を持って管理運営いただける候補者を選定する準備を進めており、先日、長谷地区の自治会長など、地元の皆様に対して現時点での進捗状況などの説明を始めたところです。　今後、現指定管理者からのノウハウの継承も含めて、新指定管理者の候補者としての運営能力などを見極めるとともに、地元の皆様への説明も進めていき、御理解や御協力を得ながら、引き続き来年度からの運営ができる候補者の選定手続を進めていきます。　次に、宝塚北サービスエリア・スマートインターチェンジ付近の県有地の利活用についての流通センター等の企業誘致構想につきましては、現在、県は当該用地を県有環境林と位置づけ管理しています。また、本市の都市計画におきましても、北部地域での開発抑制を掲げており、その他の市の計画におきましても、現状では北部地域での企業誘致に関する構想はございません。　スマートインターチェンジ周辺の県有地の活用については、県の動向を注視するとともに、市としましても都市計画やその他の計画との整合性を図りつつ、当該地の活用の可能性について調査研究に努めます。　次に、武田尾駅前を大阪等へ通勤する現役世代の住宅地にすることにつきましては、武田尾駅前を含む北部地域は、１９７０年１０月３１日に市街化調整区域に指定され、現在も原則として開発等が制限されている地域となっています。　一方で、武田尾駅から武庫川に沿って北東約５００メートル下流へ進んだ位置には、既に住宅地が整備されています。　当該地は、武庫川の河川改修事業に伴う土地区画整理事業の施行により面整備が行われたところであり、住環境の維持・保全と北部地域の玄関口としての土地利用の誘導を図ることを目標に、２０１６年１２月２７日に地区整備計画の決定を行っています。　区域内は、地区整備計画により戸建て住宅の新築や２階以下で１５０平方メートル以内の店舗や飲食店などの建築が可能となっており、現在も駐車場や空き地など建築可能な土地がありますので、これらの場所に住宅や店舗が立ち並ぶことを期待しています。　次に、事業の収支と公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題についてのうち、バス路線の適正化問題につきましては、現在、市が公共交通空白地の対策として補助を行っている仁川・売布山手地域内バス路線と北部地域内バス路線では、全国的に問題である運転士不足や運行経費増大と、少子高齢化やコロナ禍など社会情勢の変化に伴う収入減により事業収益が悪化し、それに伴い市の補助額も増大しています。その対策のため、現在、宝塚市地域公共交通協議会で素案を作成している宝塚市地域公共交通計画において、事業者と共に路線バス方式以外の方式を含め地域住民の移動手段の確保に向けて検討を続けています。また、公共交通における適正な公費負担の在り方もまとめたいと考えています。　次に、デマンド交通の考え方については、一般的に１人当たりの輸送コストは路線バス方式に比べ高額ですが、広範囲な地域で需要が分散している場合や需要が少ない地域に適した方式であるため、北部地域においてはデマンド交通も選択肢の一つであると考えられます。一方で、北部地域では、路線バスが西谷小・中学校の通学機能を持つことから、それらも考慮し、地域に必要な輸送を適切に配置するため、事業者や地域の皆様と検討していきたいと考えています。　次に、国民健康保険診療所の赤字解消の見込みにつきましては、国民健康保険診療所は、西谷地域のほぼ中心部に位置し、医科は週４日、歯科は週５日の診療を行っています。　２０１９年４月からは医科の診療体制を見直し、利用者数は２０１８年度において１日平均８．３人であったものが、２０１９年度は１４．９人、昨年度は１６．８人と増加傾向にあります。歯科については、２０１８年度は１日平均３１．５人、２０１９年度は３１．５人、昨年度は２７．２人と、新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響はあるものの、地域の医療機関として多くの方に御利用いただいています。　また、歳出と歳入の差額について、一般会計が負担している一般会計繰入金は、２０１８年度決算で４，６３０万円余りであったものが、２０１９年度決算では３，４５４万円余り、昨年度決算は２０１９年度と同程度と見込んでおり、徐々に改善しています。　今後とも、多くの方に安心して受診いただける診療環境の整備に努めることにより、国民健康保険診療所の安定的な運営に向けて取り組んでいきます。　次に、公共施設（建物施設）保有量最適化方針の課題についてのうち、ビッグフェニックス噴水につきましては、２００１年に整備されたものの、近年は設備機器が老朽化しており、大雨による河川増水時などに故障が頻発し、その修繕費用が高額であることから、大規模な修繕は行わず、残存機能の維持にとどめています。　観光噴水が位置する武庫川河川敷周辺は、本市を象徴する景観として長きにわたり形成され、市民の皆様が散策する遊歩道だけでなく、本市を訪れる方にとっても重要な観光資源となっている場所であると認識しています。　現在は、強風や川の水位により運転が停止する場合を除き、土日を含め週に４日間、通常１時間に２回噴水を上げるプログラムで稼働しています。　一方、宝塚市公共施設（建物施設）保有量最適化方針においては、当分の間は残存機能のみを維持管理しながら運用し、関係団体と協議の上、多額の費用が必要となる解体等について検討を行うこととしており、今後、観光噴水を維持するコストと撤去するコストの比較など検討していきます。　次に、国際・文化センターと国際交流協会の在り方につきましては、公共施設（建物施設）保有量最適化方針において、国際・文化センターの今後の方向性として、他の施設に機能移転し、区分所有している土地建物については民間事業者等に売却しますと示しています。　また、取組時期については、２０２８年度から８年間の後期の取組期間となっており、当分の間は現状維持としていることから、本年度から５年間、指定管理者として、引き続き宝塚市国際交流協会を選定したところです。　センターの運営状況については、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、ギャラリーを含む貸館利用が一時的に減少傾向にある一方、外国人相談や日本語教室などの外国人市民への支援を実施する国際交流の拠点施設としての機能は、今後ますますニーズが高まっていくことが想定されます。　この先、サンビオラ１番館に区分所有している土地建物を売却したとしても、その機能は他の施設に移転するとともに、宝塚市国際交流協会についても、引き続き、多文化共生社会の実現に向けて活動を維持されることを期待しています。　次に、シルバー人材センターの今後の方向性につきましては、公共施設（建物施設）保有量最適化方針において、前期期間である２０２７年度までに宝塚市シルバー人材センターが現在使用している建物の譲渡と土地の貸与について検討することとしています。　市としましては、高齢者人口の増加や、高年齢者雇用安定法の改正、年金支給年齢の引上げなどにより、高齢者の就労に対するニーズも多様化している中で、働き方の選択肢の一つとして宝塚市シルバー人材センターの果たす役割は今後も大きいものと考えています。　また、センターでは６０歳以上の会員が様々な分野で活躍されていますが、作業スペースや駐車場が備わる現在の施設を拠点として、事業展開の継続性にも配慮が必要です。　このような現状やセンターが耐震化費用を負担してきたことなども踏まえ、土地、建物について、センターの事業実施状況や財務状況を注視しつつ、公共施設（建物施設）保有量最適化方針に基づき、検討を進めていきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　北部地域の活性化のためにのうち、交流人口・定住人口を呼び込める地域の、宝塚自然の家の今後の計画につきましては、本年度、森林環境譲与税の財源を活用して、木のぬくもりを感じることができる事務所機能を備えたログハウスを駐車場スペースに建築するとともに、利用者からの人気が高いアスレチックコースを拡充整備し、来年度のできるだけ早い時期に御利用いただけるよう取り組みます。　宝塚自然の家は、現在は冬季を除いて日曜・祝日に一般開放を行っています。　今後は、宝塚自然の家の自然環境を生かした自然体験や環境学習などを提供する社会教育施設として、その学習機会をより充実させていきます。　さらに、西谷の様々な魅力について、関係機関と連携し、多様な情報発信を行いながら、西谷地域全体の活性化につなげていくため、地域からの期待と信頼のある指定管理者を選定し、来年４月には、開所日数をこれまでの日曜・祝日から増やして再開できるよう取り組みます。 ○三宅浩二　議長　　１７番山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ありがとうございます。　では、２次質問、少し時間がないですけれども、させていただきます。　まず、ガーデンブリッジとして造られた宝塚大橋の復元に向けてですけれども、代表質問等でも多く取り上げられました。出来上がりの構想がいま一つはっきりしません。水の害で阪神大震災の折にもぼろぼろに噴水の下などが割れてしまいまして、その下の橋脚等も腐食などの心配があったかとは思います。そこら辺は分かるんですけれども、最終段階どのような構想になるのか詳しく聞きたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　宝塚大橋の将来の姿なんですけれども、これまで代表質問等でもお答えさせてもらってますように、兵庫県はこの工事を、まずは橋梁の耐震補強、それと老朽化した箇所の修繕、これを第一の事業目標として工事を施工されております。その工事の過程の中でどうしても一時的に修景施設とか撤去をしておるようなのが現状でございます。　さらに、将来に向けて橋をさらに長寿命化、守っていくためには、重量的に非常に重たいもの、あるいは水、こういったものは避けていくというような方針は聞いておりますけれども、最終的にどのような形になるかというのは、現在、兵庫県と私ども市のほうで中心市街地における橋、どういう橋がいいのかということは検討を開始したところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　それは非常によく分かってはいるんですけれども、橋の両側部分はそれぞれタイル張りとなっています。今現在、少し粒の大きい赤茶のようなアスファルトのあれになっていくのかなと思うんですけれども、そこに手塚治虫先生の陶板、５枚ぐらいありましたが、アトムなどの陶板が埋め込めるとは、少し思えません。できれば「夢をさがしに、宝塚」らしい、橋の欄干というか歩道のところの欄干を造っていただいて、そこにアトムやリボンの騎士を手塚先生のオマージュとしてはめ込むようにできないかなということをお願いしたいと思います。これは要望です。　そして、キャッシュレスポイントの還元事業とお買物券・ポイントシールの期待される効果についてですけれども、前回の効果、そして今回に期待される点、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　前回の効果です。前回は約１億４，３００万円のお金を投入しまして、これによって直接経済効果が約６億円、その期間前と期間後にキャッシュレスの利用が９００％に伸びたということで、明らかに大きな効果を確認しております。　また、１次答弁で申し上げましたが、新しいお客さんが、今まで来なかったお客さんが来るようになったということです。キャッシュレスの導入が、やる前は６００店ぐらいのお店が９００を超えているとか、そういうふうに増えたということも効果となってますので、それをさらに今度伸ばせるようなことにつながると思っております。

　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。大変に成果があったということですので、今回も多くの商店会の参加により、コロナ禍で弱り切ったまちの活性化、うまく図られますようにお願いをしたいと思います。　宝塚自然の家の今後の計画についてを少しお聞きしたいと思います。　西谷のほうからすぐ隣の猪名川町には大野のアルプスランドがあり、子どもたちを連れた御夫婦、そしてキャンプとか天文台への山歩きなどもたくさんの方々が来られます。神戸市にはしあわせの村があって、こちらはもうちょっと大規模で、少しデイキャンプやオートキャンプ、テントキャンプなどもありますけれども、高齢者から小っちゃい子どもたちまで大変人気の施設です。宝塚は以前、他市からのボーイスカウトなどの受入れもしていて、よくその話もお聞きしたこともあります。この地は大変利用価値が今後も多いところだと思います。人気の施設であったところから、教育と観光が連携をしてでも、やり方では幾らでも、インターからの人を呼び込める施設となり得ますけれども、展望はいかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　柴社会教育部長。 ◎柴俊一　社会教育部長　　宝塚自然の家の今後の計画、将来像につきましては、しっかり今後考えていきたいと思うんですが、まず、３年間はこの地域の若いメンバー中心の指定管理者に運営のほうをお任せしようと思っておりまして、その運営実績のほうを踏まえまして、西谷地域の様々な施設、それとあと関係団体、それに加えまして庁内の関係部局とも連携のほうを図りながら、地域の活性化につながるよう検討していきたいと思っております。　大変厳しい財政状況ではございますが、御紹介いただきました近隣の類似施設の運営など、これを参考にしまして、宝塚自然の家の施設運営に取り入れるような取組がないか、このあたりを研究し、しっかりと計画的にやっていきたいと考えています。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　分かりました。北部地域全体として考えていっていただけるということで、本当に宝塚市が発展するために、本日ニュースではやっておりましたけれども、路線価がいろいろと変わってきたという問題がありまして、川西市はこのたび非常に路線価が上がった。宝塚はもう全然査定外ということですので、これ本当に一歩も二歩も遅れていってしまうのかなと思いますので、しっかりと北部地域の活性化のためにも取り組んでいただきたいと思います。　そして、サービスエリアの件ですけれども、この場所が宝塚市に残された最後の発展できる基地として、今後もいろいろなことを考えていっていただきたいと思います。　そして、武田尾駅前の話ですが、昨年１０月に西谷地区の空き家セミナーを開催されました。知人が西谷に住みたいとのことで御一緒いたしましたけれども、空き家対策のその後の成果、いかがでしょう。 ○三宅浩二　議長　　尾崎都市整備部長。 ◎尾崎和之　都市整備部長　　実際空き家バンクにつきましては、平成３１年度の１０月から運用しておるわけでございますけれども、西谷地域においては１件の活用があって、契約が成就したというような実績はあります。ただ、まだ１件ということで、実際空き家自身がきっちりと埋まっているような状況ではないです。　それは大きな話としますと、一般の市街地とやっぱり北部地域の違いとしまして、北部地域で空き家に住まれる方というのは、要は地域の中のコミュニティの一員になって共に地域づくりをしていこう、その一員になられる方をお迎えするということですから、地域の方々についてもその辺は十分に検討しながら、そういうような対応をしていくということになってくる。　そういう意味では空き家バンクへの登録もなかなか進んでいない状況ですが、このたび、産業文化部の事業ではありますけれども、そのような定住促進活動の補助事業、こういう事業を進めていく中でその辺の需要の掘り起こしを行って、そういうものをきっちりと空き家バンクを活用する中で空き家対策を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員）　ぜひお願いしたいと思います。あそこの教職員組合のところがありますけれども、あの建物も何とか利用はできないのかなと思いますが、今、ＮＥＸＣＯの方々が住んでらっしゃるということで、少し借りて、転地療法で子どもたちがいられるような地域になればいいなということを思ったりします。できればもちろん農業施策としても、若い人たちが農業を頑張っていただけるように引っ越してこられるということは望ましいとは思うんですけれども、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。　デマンド交通のこと、しっかりとお聞きしたいとは思いましたけれども、少し時間がありません。デマンド交通、猪名川は阪急バスが困窮している様子ですけれども、猪名川町民をサポートするチョイソコいながわというのをやっているということを拝見しました。またそこら辺も研究していただいて、５月の後半から始まっているということで、まだ成果がどうかなということは思いますが、少し聞いていただいて、交通の改善に何とか工夫をしていただきたいと思います。　日本各地でお客様の乗らないバスを空気バスと呼ぶそうなんですけれども、この空気バス、無理・無駄の観点からだけではなくて、軽油をたいて利用者のないままに走っているということは、これは環境的にも非常に問題があるのかなと考えます。どうしても何とかしていかないといけない。子どもたちの登校も守っていかないといけない。そこら辺も含めて考えをお願いしたいと思います。　国保診のことですけれども、これ、お医者様の責任ではなく、何か人件費の多さが目立っているのではないかな。ここら辺は市立病院も同様なんですけれども、これは病院やお医者様の責任ではなくて、市の行政の方針だと思います。三田の市民病院も伊丹の市民病院も大変な赤字でしたけれども、しっかりと建て直しができている現状ですので、宝塚市でもお願いをしたいと思います。　時間がないんですけれども、ビッグフェニックスの構想、そして国際・文化センターの構想ですね、そこら辺もお願いしたいと思いますし、シルバー人材センターは駐輪場の施策がなくなってしまって半分以上の基幹事業が消えておりますので、人も少なくなってしまいました。今後も何とか宝塚市のほうで守っていっていただけるよう、高齢者の生きがいづくり、お願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○三宅浩二　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。　次に、２４番横田議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　誰もが安心して暮らせるために　（１）　安全な道路整備に向けて　　　ア　宝塚駅から宝来橋にかけての道路舗装を改善する見通しについて　　　イ　すみれガ丘周辺の道路舗装の状況把握と改善の方向性について　（２）　高齢者の暮らしを守るため、詐欺被害をどのようになくしていくか　（３）　新型コロナから「命と暮らし」を守るため　　　ア　障碍のある方が安心してワクチンを接種できるよう検討していることは　　　イ　子どもたちの学びが十分保障できる環境にあるか２　選挙に対する市民の関心が高まるように　（１）　投票率を上げるために取り組めることは　　　ア　入場整理券について　　　イ　各投票所において駐車場は確保されているか　　　ウ　選挙への関心が高まるよう市が取り組んでいることは　　　　　　　　　　（横田まさのり　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　日本共産党宝塚市会議員団の横田まさのりです。傍聴にお越しの皆さん、また、インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　質問項目１、誰もが安心して暮らせるように。　１、安全な道路整備についてという項目で２点お尋ねいたします。　まず、阪急宝塚駅から宝来橋にかけての道路舗装を改善する見通しについてです。　現在、阪急宝塚駅から宝来橋にかけてはタイル舗装となっていますが、雨天時は滑りやすく、また、タイル自体剥がれやすく破損しやすいため、歩行者の安全が妨げられています。点字ブロックの一部も破損しておりまして、非常に危険な状態です。抜本的な改善に向けてどのような計画があるのか、お聞かせください。　すみれガ丘のラ・ビスタ周辺における歩道が、街路樹の根上がりで凸凹状態となっています。この道路状況の把握と改善の方向性についてお尋ねいたします。　（２）市役所職員をかたる還付金詐欺など不審な電話が相次いでいる状況があります。庁舎内においても度々アナウンスを通じての注意が行われているところかと思いますが、特に兵庫県の被害は昨年と一昨年とを比べますと、その増加額は全国でワースト１となっておりまして、しかもその被害は本市を含む神戸阪神間に集中しています。宝塚市の昨年の被害件数は７９件で、これは一昨年の４６件に対して倍に近いような数となっています。　高齢者の暮らしを守るため、詐欺被害をどのようになくしていくか、お聞かせください。　（３）新型コロナから、命と暮らしを守るためとしまして、まず、障がいのある方のワクチン接種に関してお尋ねいたします。　障がいのある方の場合、例えば具体的に重度の知的障がいのある方を事例として取り上げさせていただきますと、たとえかかりつけ医があったとしても、そこでワクチン接種、個別接種するのは非常に困難かと思います。　理由は２つあります。１つは、障がいのある御本人さんが、病院が怖い、嫌だという思いで、しかしそれがうまく言えないがためにパニックになってしまうケースがあるということです。病院内でつい大声を出してしまったり、病院の入り口で座り込んで動かなくなってしまったり、御本人さんもそこでは本当に大変つらい思いをされます。　もう一つの理由は、そういう息子さん、娘さんを対応する親御さんが高齢であるということです。私自身、かつて障がい者施設で勤務しておりましたけれども、そのとき施設内での健康診断で利用者さんが注射を打つとなったとき、１人の利用者さんに対して３人の職員が対応するということも多くありました。　今回、仮に個別接種となりますと、３人の職員で対応するような利用者さんたちを７０代、８０代の親御さんが１人で対応するということになり、これはとても無理な話だと思います。　私は、障がいのある方の場合、通い慣れた施設や事業所でも接種できるようにする必要があると思います。病院が嫌な方も注射が怖い方も、施設や事業所での健康診断では注射ができているんです。それは、そこには日頃対応している職員さんがそこにいるからで、その安心感があるからです。障がいのある方が安心してワクチン接種できるような配慮が必要だと思います。　また、集団接種の会場におきましても、日時を決めて障がい者枠を設けるなどの配慮も欠かせないと思いますが、障がいのある方のワクチン接種について、市が現在検討されていることなどについて、御答弁よろしくお願いいたします。　子どもたちの学びの保障についてお尋ねいたします。　新型コロナの影響で自主休学をしている児童生徒は、全国で７千人を超えているという報道もあります。本市においても、やむを得ず自主休学を選択している御家庭、児童生徒さんがおられることかと思います。現在、そういった子どもたちの学びが十分保障できる環境にあるか、御答弁よろしくお願いいたします。　質問項目２、選挙に対する市民の関心が高まるように。　（１）投票率を上げるために取り組めることはとしまして、３点お尋ねいたします。　５月の県会議員補欠選挙のとき、期日前投票がスタートした１５日においても、まだ入場整理券が各家庭に届いておらず、投票に行けるのかという問合せを私自身、複数の方から受けました。入場整理券がなくても投票できるということはどのように周知されているか、お聞かせください。　従来、投票日当日駐車場となっていた公園が、今回駐車場として使用できなくなったというケースがありました。各投票所における駐車場の確保についてお尋ねいたします。　選挙への関心が高まるよう市が取り組んでいることについて御答弁お願いいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、誰もが安心して暮らせるためにについてのうち、安全な道路整備に向けての宝塚駅から宝来橋にかけての道路舗装につきましては、当該区間の県道宝塚停車場線を管理する県宝塚土木事務所に確認したところ、歩行者などの通行安全性が阻害されるような、急を要するものに関しては応急対応を行っていくと聞いています。　また、来訪者や地域住民の皆様が、安全かつ快適に移動できる歩行空間の創造を目的とする武庫川周辺散策空間の整備の一環として、宝来橋から宝塚大橋の間の整備に続いて、当該区間に統一性を持った自然色舗装の整備を行うと確認しています。　次に、すみれガ丘周辺の道路舗装の状況と改善につきましては、市道３３２５号線をはじめとしたこの地域の道路は、供用してから３０年以上が経過し、歩道に植えたアメリカフウなどの街路樹は、成長によって根が太くなり、歩道のアスファルトや縁石を持ち上げる根上がり状態が一部発生しています。　この街路樹を含め、市道３３２５号線の歩道に関する様々な問題を解決するために、昨年１０月から地域の方々とワークショップを行っており、緊急を要する箇所については適宜補修工事を進めながら、長期的な取組について検討をしているところです。　次に、高齢者の暮らしを守るため、詐欺被害をどのようになくしていくかにつきましては、近年、増加傾向にある特殊詐欺を未然に防止するため、本市では、広報たからづかや市ホームページに注意喚起の記事を掲載するとともに、地域に出向いて実施する防犯講習会や消費生活出前講座の中で特殊詐欺に対する啓発を行い、宝塚警察署と合同で、金融機関の店頭などで詐欺防止キャンペーンを実施しています。　また、宝塚警察署から被害発生の情報を得た場合や、消費生活相談で特殊詐欺に関する相談が集中するような緊急時には、安心メールで注意を呼びかけるなどの対策も行っています。　このほか、消費生活センターでは、特殊詐欺などへの注意喚起を掲載したチラシを市内宅配弁当事業者やクリーンセンターのきずな収集の協力を得て戸別配布しています。　また、詐欺電話対策に有効な自動電話録音機を高齢者世帯などに貸与または購入補助する事業を２０１８年度から実施しています。　今後とも、高齢者のみならず、市民の皆様が自ら特殊詐欺から身を守り、安心して暮らせるよう、防犯意識の高揚を図るための啓発活動に努めます。　次に、新型コロナから命と暮らしを守るためについてのうち、障がいのある方が安心してワクチンを接種できるよう検討していることにつきましては、聴覚障がい者で手話通訳・要約筆記などが必要な方について優先接種日を設け、集団接種会場に手話通訳者などを配置することとしています。周知に関しては、接種券に同封する説明文に掲載するほか、市ホームページにおいてもお知らせしています。　なお、希望者については、障碍福祉課で取りまとめすることとしています。また、重度障がいのある方などに対しては、通い慣れた施設など本人が安心してワクチン接種ができる環境について検討しているところです。　教育に関する御質問につきましては、教育長から、選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　横田議員の教育に関する御質問にお答えします。　誰もが安心して暮らせるためにのうち、新型コロナから命と暮らしを守るための子どもたちの学びが十分保障できる環境にあるかにつきましては、新型コロナウイルス感染症への懸念を理由として登校を控えている子どもの数は、本年４月末時点で小学生７名、中学生３名となっています。このような子どもたちに対する心のケアにつきましては、登校を控える具体的な理由はそれぞれ異なるということを理解した上で、担任を中心とした身近な教職員による家庭への連絡や訪問を通して、子どもの気持ちに寄り添い、思いを受け止めていくことが基本となります。加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による助言を基に、より適切な支援を行っています。　また、教育相談や青少年何でも相談ダイヤルなど、各相談窓口においても、コロナ禍における子どもたちの心の悩みに寄り添いながら対応しています。　登校を控える子どもに対しては、学校からの課題提供や家庭訪問の際の指導により学びを保障しています。さらに、国のＧＩＧＡスクール構想により、本年度から市内の児童生徒に配付された１人１台のタブレットパソコンの活用も進めており、オフラインで利用できるデジタルドリルによる学習は既に実施可能です。　また、オンラインによる学習支援ソフトやオンライン会議システムを利用した学習についても、ＴＧＳ、宝塚市版ＧＩＧＡスクール、リーディング・プロジェクト校や実証研究校で研究を始めています。　今後も支援が必要な子どもに向けたタブレットパソコンの様々な活用の方法を研究しながら、その成果を市内で共有し、学びの保障につなげていきます。 ○三宅浩二　議長　　坂下選挙管理委員会委員長。 ◎坂下賢治　選挙管理委員会委員長　　横田議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　選挙に対する市民の関心が高まるように投票率を上げるための取組のうち、入場整理券につきましては、投票所入場整理券は、選挙や投票について選挙人にお知らせするために送付しております。投票所入場整理券がなくても、当該選挙の有権者であれば投票することができます。　このことにつきましては、選挙に際し、広報たからづか臨時号や市ホームページの選挙特設ページでお知らせしています。　また、高等学校での出前授業など、機会のあるごとに周知を図っているところです。　次に、各投票所の駐車場の確保につきましては、現在、投票所は６１か所設置しており、基本的な考え方といたしましては、一部の地域を除き、当該投票区の選挙人が徒歩等により投票所に移動できるように設置しております。　そのうち市北部地域内４か所、市役所、市立人権文化センター等の公的施設６か所、市立小中学校を使用している１８か所及び民間施設１か所につきましては、施設に附置されている駐車場を使用していただけますので、合計２９か所の投票所では駐車が可能です。　また、投票日当日の投票所に行くことが困難な選挙人の皆様につきましては、期日前投票所６か所のうち、市役所、山本会館及び市西谷庁舎の３か所は駐車場があり、また、他の３か所は駅に近接しており、交通の便が良好であることから、期日前投票の利用をお勧めしております。　なお、公園は市民の皆様が自由に利用される施設であり、子どもが遊ぶことも多く、選挙時の駐車場として使用することは困難であると考えています。　次に、選挙への関心が高まるような取組につきましては、希望される市内の高等学校等において、選挙に関する講座及び実際の選挙で使用する投票箱を使用して投票を体験していただくなどの出前授業を実施しています。　また、中学校におきましては、生徒会役員選挙に際し、実際選挙で使用する投票箱等を使用していただく生徒会選挙支援事業、まちの開発など身近なテーマを設定した模擬投票を実施しています。

　その他、選挙啓発のポスターや標語の募集など、選挙に関心を持っていただく取組を年間通じて実施しているところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　２４番横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　まず、宝塚駅周辺歩道に関連してちょっとお尋ねしたいんですけれども、宝塚駅の歩道沿いにこうやって石のポールが並んでいます。ポールとポールの間の鎖が外れていたり、ぺろっとこうなっていたりするわけですね。これは本来、横断防止といいましょうか、途中から車道、渡らないでくださいねと、横断歩道をちゃんと渡ってくださいねというためにこの鎖をつけていると思うんですね。これがやっぱりなくなってたり外れていたりするために、ちょっと横断歩道じゃないところから車道を渡っていかれる方が多く、その危険性を言うためにちょっと付け加えておきたいのは、この歩道沿いが、この写真では写っていませんけれども、路駐が結構多いんですね。ですから路駐している車が死角となって非常に危険な状態かと思うんですけれども、この鎖をぜひ改善していただきたいと思うんですが、その見通し、計画についてお聞かせください。 ○三宅浩二　議長　　簗田都市安全部長。 ◎簗田敏弘　都市安全部長　　御指摘のように、横断防止を目的として設置されている鎖なんですけれども、県道の管理者である兵庫県の宝塚土木事務所に確認いたしました。そうしましたら、今年度中には復旧するというお答えをいただいております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　よろしくお願いいたします。　また、ちょっとこれはもう意見になってしまうかと思うんですけれども、先ほどの１次答弁で自然色舗装に変えていくという話がありました。ただそれまでに、やっぱりタイルの状態とか、点字ブロックが非常に危険なんですね、剥がれていたりとか。ですから順次やっぱり現地を見てもらって補修改善に努めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、詐欺被害についてお尋ねします。　今、宝塚市のホームページで詐欺防止を検索すると、留守番電話が有効だという記事が出てくるかと思うんです。確かにそうだと思うんです。ただ、今多いのは、市役所の職員を名のってかけてくる還付金詐欺が多いというのが、この間市役所の、午後になったらそういったアナウンスも流れるとおりに、そういった状況があるわけです。たとえこれ留守番電話に設定していても、市役所からですとかかってきたら、出てしまいかねないんです。実際私の知り合いの方で、土曜日に市役所の何とか課からかかってきました。それは詐欺なんですけれども、土曜日だけれども市役所からかかってきたら、こんな電話があるんかなと思ってしまうんです。　そこで有効だなと思っているのが、先ほど自動録音の話があったと思うんです。いわゆる特殊詐欺被害防止機器というものかなと思うんですけれども、これはかけてきた相手が、その電話にかけますと、御存じのように、詐欺防止のためといいましょうか、犯罪被害防止のため会話内容が録音されますというアナウンスが流れて、それから話ができる。だから、録音されるというアナウンスが流れて怖いと思う人は、もうそこで切ります。そういった機器があるんですけれども、本市でも貸出しを行っているということかと思うんですけれども、今、この機器の貸出累計と貸出し用としてあと何台残っているか、お聞かせ願えますか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　これは貸出しと、それから補助というやり方でこれまでずっとやってきております。宝塚市で既に累計で２０３台、つまり２０３人の方に貸与あるいは補助をしております。　本年度もこの事業をやるということになってまして、本年度は３０台の予定でやろうと思っています。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　まだちょっと残っているんですよね、多分、貸出し用の分としては。これ残っているというのは、いうたら、ひょっとしたらこういう機器があるということをまだ御存じない方がおられるんじゃないかなと思うんですね。　非常に有効だなと思っていますのは、これは門真市のほうでアンケートを取ってまして、これはどういうことかといいますと、この機器、同じような機器です。同じような機械なんですけれども、例えば、機器を取付け後に不審な電話や迷惑電話を受ける回数に変化はありましたかというアンケートなんです。この結果、なくなったというのが７３％、減ったというのが１８％、合わせますと９１％です。非常にやっぱり有効なんですよ。というのは、やっぱり犯人側というか不審者側からしたら、録音されるからもう切るわけです。ということで、非常に有効な機器なんです。　だから、本当だったらもっともっと知って活用されたらいいのに、ひょっとしたらこの機器を、いや、もういいんですわという人はいいんです。ただ知らなくてそれを申し込んでいない、知っていたら申し込みたいという、いうたら潜在的ニーズが多いのではないかと思うんですけれども、ちなみにこの機器を本市として、ホームページで開くときに、どこを検索したら出てくるんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　ホームページでやっていますのは、毎年これを配布するとき、大体５月ぐらいなんですが、そのような時期に合わせてホームページでやっております。そのときに今、申込みの方法とか詐欺撃退機器の有効性とかをお知らせしておるということでありますので、ずっと見れるような形には、今現在はなっていないということです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ただ、今現在、まだ貸出しの台数として余っているのであれば、ぜひとも知らせてあげてほしいなと思うのと、これはもう意見にとどめますが、こういったアンケートにもぜひ、取り組んでおられたらその結果をちょっと知らせてあげて、こんなふうに有効なんだというふうに思っていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っています。　私がなぜこの質問をしたかといいますと、この機器のことをもっともっと知ってほしいなと思ったからなんです。実は私の母親も被害に遭いそうになりまして、守口でもこれやっています、当然。非常にやっぱり反応を聞きますと、もうかかってこなくなったと言うんです。ただ、私の身近な、割と高齢の方にお聞きしますと、１０人が１０人中、実はこの存在を知りませんでした、宝塚市でこの貸出しをしていることを。だから、もっともっとこれをアピールといいましょうか、余地があるんじゃないかなというふうに思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。　また、注意というのはやっぱり、今市役所の中でアナウンスが流れていますけれども、ホームページを見ますと還付金詐欺が広がっているとかいうのは分かりますけれども、注意というのはやっぱりそこを開いて、ああ、そうなんやと分かるんじゃなくて、やっぱり自然と、誰の目にも分かるような形が必要かなと思いますんで、例えば地域の回覧板を通じてチラシを配布するなり、定期的なそういった注意喚起というのが必要なんじゃないかなというふうに思います。　やっぱりこの間増えているこの神戸・阪神間で、宝塚市でも７９件という被害が増えています。そのことはやっぱり鑑みて、それに合わせた対応というのをやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、障がい者のワクチン接種についてお尋ねいたします。　通い慣れた施設、事業所でのワクチン接種を検討されているということで、本当にそのほうが望ましいと思います。ただ、これ質問したのは、要は従来健康診断を実施しているような事業所でも、コロナのワクチンということで、やはり今までやったことがないということで、多少ちゅうちょされるようなところがあるかもしれない。その場合、途端に困るのは、そこに通っている利用者さんであり御家族だと思うんですね。　多分接種後の体調の変化とかその対応なんかを心配される事業者さんがおられるのかなと思うんですけれども、対策はいろいろ打てると思うんです、それに合わせた形で。例えばもう接種を午後にしてしまって、早くお迎えに来てくださいとか、いろいろ対応ができると思うんです。まずはやはり重度の障がいのある方などに対しては、通い慣れた事業所、施設で行うという方向で、市のほうでも一定背中を押してあげるといいましょうか、そういった必要があるんじゃないかなと思うんです。指導・助言も含めてお願いしたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　議員おっしゃるとおり、障がいのある方で個別接種ですとか集団接種会場で接種を受けられること、これについて難しいということは我々も想像しております。　それらの方について、やはりどこで一番受けられることが安心で、ということを考えますと、施設とか事業所、日常生活の中で通い慣れた場所というのは本人さんたちも御家族の方も皆さん思っておられるというふうに思います。　現在、準備を進めておりますのは、そういった施設ですとか事業所に対しまして、接種が可能であるかということの意向調査を今行おうとしておりまして、その結果を踏まえまして、どういった形で接種環境が整えられるかということで、支援も含めて考えていきたいというふうにしております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　これはもう意見になってしまうかもしれません。やっぱり意向調査されて、ちょっとうちはと思うところに対しては、やはり、じゃ、どうすればできますかというもう一押ししてあげてほしいんです。そうじゃないと結局個別接種になりますから、そこは強く市のほうでもイニシアチブを取っていただいてお願いしたいなというふうに思います。　あと、６５歳以下の接種券がもう発送されるかと思うんです。これもちょっと意見にとどまるかもしれませんけれども、障がいのある方においては利用されているサービス機関で、事業所なんかで、場合によっては一括して予約を取っていくほうが整理しやすいと思うんです。というのは、先ほども言いました、利用者さんの多くの保護者さんが高齢です。先月とか、多分電話されてたと思います。４００回かけたという方もおられます。また同じことせなあかんのかという形なんですよ。　だから、多くの障がいのある方がどこかのサービスを利用されています。そのサービス機関において予約を一まとめにしていく。うち事業所通っている人、２０人なんですわ。だから２０人ちょっとまとめて予約取りまっせという形のほうが整理しやすいし、そちらも事務としてはやりやすいん違うかなと思うんですね。だから、その辺も含めてぜひ検討していただきたいというか、もうこれは早急にやっていただかないと、変な混乱というか、言うたらもう発送されますから、いや、うち個別接種で予約取らなあかんのとか、どうしたらええのと戸惑う方がおられると思います。だからそこはちょっと情報発信を早めにしていただきたいというふうに思います。　あと、集団接種の会場ですけれども、いろいろと、宝塚ホテルとか公民館とかいろいろとあります。私たちは行けます。ただ、障がいのある方の場合、やはり行きにくい場所があるんです。そうなると、選択肢というか、会場の選択場所が狭まってしまいます。　だから、これはもう一例です。総合福祉センターありますね、安倉のほうで。総合福祉センターなんかも会場として押さえてもいいんじゃないかなと。提案ですよ、そういったことも考えられるんじゃないかなと。障がいのある方は総合福祉センターはよく行っておられます。通い慣れておられます。だからそういった場所も一つ会場の候補として考えていただく余地もあるんじゃないかと思うんで、その辺もぜひ検討していただけたらというふうに思います。　パネルを作ってきました。これは何かといいますと、神戸市さんのほうで、これは非常に分かりやすいです。ちょっと字のほうは小さくて見にくいかもしれませんけど、分かりやすいワクチン接種に関する説明のパンフレットなんです。これは知的障がいのある方に対して、こういったイラスト入りで示すことで、非常に分かりいいかなと思うんです。　こういったパンフは、障がいのある方だけでなくて、これから子どもたちに対しても非常に分かりやすく説明しやすいかなと思うんですけれども、こういったパンフの作成される予定というのはありますか。 ○三宅浩二　議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　はい。私もその神戸市が作成されているパンフレットを見まして、同じような感想を得ました。本当に長々と文章を書いているんじゃなくて、簡潔に分かりやすく、しかも平易な言葉で、分かりやすい言葉でルビを振りながら作られていて、それほどボリューム感もなくて分かりやすいものを作られているなというので感心したところです。　ほかの市ではなかなか作られておられないんですけど、神戸市さんのそういった例を参考にしながら、パンフレットの作成は検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　ぜひともお願いしたいのは、正直言うて、例えば今日、事業所さん、施設さんでも接種の話をさせていただきました。とはいえ、じゃ、あした打てますというような状況じゃないと思うんですね。やはり打てるまで時間があると思います。その時間をやっぱり利用して、こういったパンフを配布するという時間はあると思うんです。　接種までにこういったパンフを用意してもらって、なら知的障がいのある方も、こういうことなんかと。私も読んで、これぐらいのボリュームなんですけれども、ほぼ必要な情報は網羅されてます。私も勉強させてもらったぐらいです。　だからこういった形で配布して、何が言いたいかといいますと、知的障がいのある方含めていろんな障がいのある方、ともすればもう打ちましょうとなってしまうんですけれども、打ちたくないという思いもどこかで尊重してあげてほしい、同調圧力にならないようにしてほしい。そのためにはこれが必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、子どもたちの学びの保障についてお尋ねいたします。　自主休学されておられる児童生徒さんの元にもタブレットはもう行き渡っているかなと思うんですけれども、それを利用して、先ほども計算ドリルですか、そういったことをやっておられるというのはお聞きしましたけれども、例えば学校を休んでおられる方に対してそれ以外の取組というか、されているような事例がありましたら、紹介できる範囲でいいんですけれども、教えていただけますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　タブレットパソコンを使ってのということになりますと、今議員が言われたように、中に入っているドリルですね、そういったものの活用ということになっています。　今後、オンラインというようなお話もあるんですけれども、それについては先ほど１次答弁でもお答えしましたように、先進的に取り組んでいるモデル校で、そういう実証的なことを研究して、それを各学校のほうに広めていきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　やっぱり正直、家での勉強というのはなかなか難しい面もあるかなと思うんです。それだけに、即オンライン授業とまではいかないまでも、例えば画面を通じて教室の雰囲気を共有できたりとか、また、学びというのは単に基礎学力だけを言うんではないと思うんです。ですから集団、友達関係の学びもあると思うんです。これも例えばですけど作文の授業とか美術の授業とかもそうでしょうけれども、オンラインでつながって、自宅にいる生徒さんも教室にいる生徒さんも同じ空気感が感じられるような工夫が、これはまだまだ先かもしれませんけれども、ただ、何か完成形をつくってから、はい、というよりも、何か少しでも突破口を見つけていけたらいいかなと思うんです。　自主休学されている御家庭としては、オンライン、タブレットもらった、まだなんというのがあると思うんです。その辺ちょっとお願いできますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今、議員が言われましたように、何とかそんな形での活用ができないかということで、実は先日、兵庫県の中でもそういうことを随分早くから取り組んでいる淡路市の方に来ていただきまして、管理職、それからそういう情報教育の担当者、それから市の指導主事、研修をいたしました。そのときに、オンラインというのはどんな形でされてますかということをお尋ねしたら、お休みしている子どもたちの机の上にタブレットを黒板のほうに向けて置いて、それをライブ配信というか、そんなことをやっていると。何か特別なことをやるということではなく、そんな形でやるところから始めるのがいいのではないかという御意見もいただきました。　本市についても、中学校のほうでそういうことができないかということを実証的にやってみたんですけれども、まだまだ通信環境であるとか、少し課題も見えてきましたので、そういうことをクリアしながら、やらないということではなく、やっていく、チャレンジしていくということで進めていきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　先ほど学びというのは単に基礎学力のことだけを言うんじゃないというふうにお話しさせてもらいましたけれども、私は芸術鑑賞も含まれていると思っているんです。友達と同じものを見て感動する、これはとても大切な教育だと私は思っています。　殊にやっぱりこの間、コロナの中でなかなか行動が制限されて、小学生でしたら、例えばもう外へ行って虫捕り網で昆虫捕ったりとか川遊びしたい、でもそういったことすら、昨年も含めて、ともすれば今年も制限されかねない、プールかてどうか分からないという中で、どんどん楽しみが制限されている。　一方で基礎学力はつけていきましょう、だけではなくて、やはり、何といいましょうか、私も子どもの頃そうなんですけれども、友達の家に泊まりに行ったり、普通にするやないですか。そんなことすら制限されているわけです。　だから、そういった中で、私はぜひ学校で、コロナでまだ厳しいかもしれませんけれども、良質な人形劇、音楽鑑賞、ぜひ取り組んでほしいなと思っているんです。私自身は子どもの頃、小学生の頃見た人形劇をいまだに覚えています。学校で、体育館で映画を見ました。覚えているのが、ふだんそんなに感情を表に出さない友達が泣いていたりするんです。それがやっぱり学びだと思うんです。　そういったことがなかなか今、取り組めない中で、ぜひとも芸術鑑賞を含めて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　議員がおっしゃいますように、そういった情操的なものというのは本当に大事だというふうに思っております。　ただ、現下の緊急事態宣言中、今はもう宣言は解除されましたが、そのときについては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という観点ですね。通常そういう劇とかありますと、暗幕をして窓を閉めて暗くするというようなこともありますので、そういうことからの防止ということで、例えば延期をするとかいうことで対応しているところです。　しかし、教育委員会としましては、子どもたちが、今言われた音楽鑑賞、それから観劇、そういったものに触れること、それが子どもたちの心身の安定、それから発育、発達の上で大変重要であるというふうに思っておりまして、特にこういったときだからこそより必要ではないかという思いは持っております。　今後は県や市の感染拡大防止状況を十分に考慮した上で、それぞれの学校で対策を講じながら、そういった文化芸術への関心を高める機会を提供するように取り組んでいきたいと考えております。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　本当に各学校の判断よりも、本当に教育委員会としてやっていきましょうというような形での押し出しも必要かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　選挙の話に移ります。　すみません。５月の県会議員補欠選挙のときの１５、１６日、法律用語では期日前（ゼン）投票というんですね。でも、一般的には期日前（マエ）投票であったり、どっちでももう総務省はいいとなっているんですけれども、すみません。聞いておられる方が期日前（マエ）のほうが聞きやすいかなと思って、私は期日前（マエ）投票と言いますけれども、期日前投票に行かれた数というのはどれぐらいでしたか。 ○三宅浩二　議長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明　選挙管理委員会事務局長　　さきの県議会議員補欠選挙におけます期日前投票者数でございます。　初日の５月１５日は市役所のみ投票所を開設いたしておりまして、３８名の投票がございました。翌５月１６日は市内の全６か所の期日前投票所を開設いたしまして、投票者数は計で７７名でございました。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　これは前回の５月の県会議員補欠選挙は全体的に投票率は低かったと思いますけれども、この３８名、７７名というのはどうなんでしょう、平均的な感じで言うと、実感的に少ないんでしょうか。いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明　選挙管理委員会事務局長　　やはり従前の選挙、通例の選挙に比べますと大幅に少なくなっておりました。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　やっぱり期日前投票に行きやすいせっかくの土日で低い数であったというのは、やはり入場整理券がないと投票に行かれへんの違うかなというような思いを持っておられた方というのが少なくないと思うんです。実際私も、入場整理券届いてないねんけど、どうしたらええの、期日前投票じゃないのという問合せを複数の方から受けました。多分選挙管理委員会にも問合せがあったんじゃないかと思うんですけれども、もうちょっと分かりやすく、券がなくても行けるんだよという工夫は今後、検討をどんな形でされますか。 ○三宅浩二　議長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明　選挙管理委員会事務局長　　御指摘のとおり、私どものほうにも入場整理券がないと、それで選挙に行けないんではないですかという問合せはやはり数件、毎回の選挙でいただきます。一般的にはそういう感覚だろうと私たちも理解いたしております。　先ほど１次答弁で申し上げましたとおり、選挙の際には広報、ホームページ等でお知らせしておりますが、今後も入場整理券がなくても投票ができるということを選挙の際、あるいは通常の啓発事業におきましても効果的に周知する、あるいは広報する方策につきまして、前向きに検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○三宅浩二　議長　　横田議員。 ◆２４番（横田まさのり議員）　今回の７月の広報たからづかで、兵庫県の知事選挙のことも含めて選挙のことが掲載されているかなというふうに思います。そこでは入場整理券がなくても投票に行けますよという記載がありました。　もっともっと分かりやすく、手ぶらでいいんですよぐらいの感じで話ししてあげたほうが分かりいいのかなと思うんです。仕事帰り、駅前のソリオに行ってください、市役所行ってくださいという形の促し方が必要なのかなと思うんです。何か特別な記載必要ないですよということも含めて、そういったことで、これはもう意見にとどめますけれども、選挙公報がまた出ると思うんですけれども、そのときにも分かりやすく、入場整理券がなくても行けますよみたいなことを分かりやすく書いていただくとかいうことで、もっと周知徹底を図っていただけたらうれしいなと思います。　あと、投票所の駐車場に関して、これも意見にとどめますけれども、公園を使用する件に関してなんですけれども、投票日当日だけのことで、たった１日のことかと思うんです。しかも該当の公園に関しましては、公園の全面を使っていたわけではなくて、遊具などのスペースには影響なく、また、安全面で言えば、例えばカラーコーンとかロープを張るなどの工夫をすれば対策は講じられるかなと思うので、いま一度公園河川課と再度御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、今月知事選挙があります。もう今日から期日前投票が始まっているかと思うんですけれども、前回、県会の補欠選挙のとき、市役所での投票場所が分かりにくいというお声がありました。特に今、工事をやっています。だから余計分かりにくいと思うんです。だからもっと分かりやすい表示をしていただけたらうれしく思いますので、その辺も御検討いただきますようよろしくお願いいたします。

　本当は開票方法についても話ししたかったんですけれども、またそれは次回、質疑でまた取り上げさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　時間になりました。私の質問はこれで終わります。 ○三宅浩二　議長　　以上で横田議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時１２分　── 　──　再　開　午前１１時２５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　３番くわはら議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　信頼関係を築くことができる「分かりやすく」「誠実性」の高い答弁について　（１）　さきの代表質問における答弁での以下の発言の真意は　　　ア　市長選挙にかかるビラの「フェイクニュース」との表現について　　　イ　上記ビラ作成の政治団体が「後援会」組織ではないとの発言について　　　ウ　中川前市長から「後継指名は受けていない」との発言について　（２）　政治家（公職にある者）としての発言・表現への説明責任について２　本市の危機管理体制の見直しについて　（１）　令和２年３月の予算特別委員会で付された附帯決議で求めた危機管理体制の見直しと環境整備について　　　ア　進捗状況は　　　イ　市民に安心感を与える、市民が必要としている情報の発信について３　宝塚市の教育行政改革について　（１）　新市長・新教育長の下、本市が取り組むべき教育行政改革とは　　　ア　この数年における本市の学校現場の状況を鑑み、まず必要とされる改革は　　　イ　教職員組合との関係について　　　ウ　大阪府豊能地区教職員人事協議会のような制度の検討について　　　　　　　　　（くわはら健三郎　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　３番くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　たからづか真政会のくわはら健三郎です。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。　質問項目１、信頼関係を築くことができる、分かりやすく、誠実性の高い答弁について。　さきに行われました代表質問におきまして、山崎市長としては初めて議会での答弁が行われました。施政方針に関する質問に対しては、担当部局からの答弁も含めて一定の答弁をいただいたように思います。　しかしながら、山崎市長御自身でしか答えようのない御自身の問題に対する質問、市長選挙に係る一連の質問に対しては何とも分かりづらく、フェイク、うそとまでは言わないまでも、誠実性に欠けると感じさせる答弁をなさっていたように思います。　選挙でのビラの文言、フェイクニュースについての質問に対する答弁では、あたかも御自身は関与していない、また、後援会組織でもない政治団体が勝手に作ったんだとも受け止められる答弁をしたり、市長選挙では、あれだけ新聞やテレビ報道で中川市政の継承か変革か、事実上の後継者対その他の候補者という構図で取り上げられ、実際に選挙戦では、事務所開きや街頭演説などに当時はまだ現職だった中川市長が応援に駆けつけておられた。そのような状況があったにもかかわらず、答弁では、後継指名は受けていないとおっしゃったりと、一般の市民からすれば、山崎市長について知り得る表に出ている情報と議場での答弁が全く違うものに聞こえているのではないでしょうか。　もはや何が本当で何が間違いなのか、議員である私でさえ分からない状況となっており、一般の市民の方からすれば、なおのこと分からないとなるのは当然のことだと思います。このような状況で、市民と正常な信頼関係を築いていけるとはとても思えません。　まだ代表質問と同じ今定例会の会期中ですので、訂正が必要な部分があるのであれば素直に訂正いただき、説明が不十分だったと思っているところがあるのであれば、この時間を使っていただいても構いませんので、市民が、議会が、そして職員さんが納得して信頼できる市長だと感じることができる御説明をお願いしたいということをお伝えして、以下、お聞きいたします。　（１）さきの代表質問における答弁での以下の発言の真意は。　ア、市長選挙に係るビラのフェイクニュースとの表現について。　イ、上記ビラ作成の政治団体が後援会組織ではないとの発言について。　ウ、中川前市長から後継指名は受けていないとの発言について。　（２）政治家、公職にある者としての発言、表現への説明責任について。　市長のお考えをお聞かせください。　次に、質問項目の２、本市の危機管理体制の見直しについてお聞きいたします。　昨年、令和２年３月１１日に本市で最初の新型コロナ感染者が確認されてから僅か数日後だった３月１７日に行われました予算委員会におきまして、感染症等への危機管理体制の見直しと必要な環境整備を行い、安全・安心な市民生活を担保する体制の構築を強く求めるという内容の附帯決議が採択されました。　当時はまだ第１波の波が見え始めたというような状況下であり、よもや世界中の生活スタイルをこれほどまでに大きく変えてしまう事態になるとは思ってもいないときでした。　しかし、本市議会といたしましては、当時の状況を重く受け止め、いち早く市の危機管理体制の見直しと市民生活の安全、安心のための体制構築を求めたものでした。　また、その後の第１波が落ち着きを見せていた６月定例会での一般質問において、私は、第１波の経験を基に、今後の危機管理体制の改善と非常事態発生時の情報発信の在り方について取り上げました。その際、今後に備えて必要な見直しを行いますという答弁をいただき、また情報発信については、当時の中川市長から、本当に発信が少なかったことは反省しておりますと率直なお言葉もいただきました。　あれからちょうど１年、この間に第２波、第３波、第４波と、危機的な状況が繰り返し訪れる中で、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる必要不可欠な第一線で本当にぎりぎりのところで御活躍いただいている方々への負担が蓄積されていく一方、それ以外の一般の方々、これは我々も行政に携わる皆さんもそうですが、そうした人の中に、いい意味でも悪い意味でも慣れが出てきたと言われるようになりました。　そんな中、ワクチンの開発が進み、広く国民に接種する体制が整えられたことで、日本全国で一気にワクチン接種の取組が始まりました。　そこで、今回改めて露呈してしまったのが、本市の危機事案への脆弱さと情報発信の下手さではないでしょうか。様々な状況の違いがあり、単純に比較はできないとしても、一定の条件の下に市民生活を一番分かっている基礎自治体である市町村がワクチン接種の運営を任された結果、本市では、他市に大きく後れを取ってしまい、また情報発信についても、市民が必要としている情報が満足に発信されたとは言えない状況となっており、危機的状況への慣れが危機意識の低下、当事者意識の軽薄化を庁内に招いているのではないかと危惧しております。　市民の声として、本市議会がいち早く求めた危機管理体制の見直しと安全、安心のための体制整備の声は一体どこに生かされたのか、疑問に感じざるを得ません。　こうした市民の声を基に、以下質問いたします。　（１）令和２年３月の予算委員会で付された附帯決議で求めた危機管理体制の見直しと環境整備について。　ア、進捗状況は。　イ、市民に安心感を与える、市民が必要としている情報の発信について。　以上、取組状況をお伺いいたします。　次に、質問項目３、宝塚市の教育行政改革についてお聞きいたします。　本市では、昨年から歴史的な教育行政の改革が進められようとしています。きっかけは、市内で発生した重大で非常に悲しい、また残念な事案でありました。ですが、だからこそ前市長と前教育長が最後の仕事として改革の口火を切ることができたのではないかと感じています。　４月には山崎市長が、また昨日からは五十嵐教育長が、市政と教育行政のトップに就任されました。昨年からの改革の流れは止めない、それどころかますます推進するんだということが大前提とお考えとは思いますが、改めてお２人へ直接、改革への意志を確認したく、以下、お尋ねいたします。　（１）新市長、新教育長の下、本市が取り組むべき教育行政改革とは。　ア、この数年における本市の学校現場の状況を鑑み、まず必要とされる改革は。　イ、教職員組合との関係について。　ウ、大阪府豊能地区教職員人事協議会のような制度の検討について。　以上お聞きして、１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、分かりやすく、誠実性の高い答弁についてのうち、さきの代表質問における答弁についての市長選挙に係るビラの表現につきましては、ビラは当時、私と政策協定を結んでいた団体であるＯＰＥＮ宝塚が作成したものでありますが、フェイクニュースという文言が、宝塚市の財政が破綻するといううわさがあるという文言とつなげて書かれていたため、読み間違いをされやすい文章になっていたと私も認識しています。そのような誤解をされた市民がおられたことに対して、申し訳なく思っております。　なお、このビラについて、私に責任が全くなかったということ、また支援団体が勝手に作った、そういったことは私自身これまでに一度も申し上げたことはございません。　次に、ビラ作成の政治団体が後援会組織ではないとの発言につきましては、さきの代表質問における寺本議員からの御質問の中で、ＯＰＥＮ宝塚は事実上の後援会とお聞きしているとのことでしたので、私の後援会はコロナ禍で設立総会ができておらず、立ち上がっていないとの認識の下、答弁をいたしました。ＯＰＥＮ宝塚は、私の後援会ではなく、後援団体でございます。　次に、後継指名は受けていないとの発言につきましては、中川前市長が退任されるに当たり、私を後継指名していないと明確に述べられており、私自身も中川前市長の後継者であると申し上げたことは一度もありません。　中川前市長からは、あなたのカラーで、あなたの思いで、まちづくりの先頭に立ってもらえたらいい。自分と同じことをしなくていいと言われていました。後継指名をすると、自身の政策全てを引き継がなければならなくなると考えられ、その表現をあえて避けられたのだと理解していました。　立候補を表明した際の新聞記事に、事実上の後継候補という立場と掲載されましたが、私は立候補表明の記者会見の場で後継指名はいただいていない旨をはっきり申し上げており、弱い立場に寄り添う市長の思いを受け継ぐが、同じ施策をするつもりはないと御説明しています。　次に、公職にある政治家としての発言、表現への説明責任につきましては、私が、市長は政治家ではなく、市民の代表であると申し上げた真意は、市長が市民による直接選挙で選ばれた市の執行機関の長であるという意味では当然に公職にあるものと認識していますが、その上で、市政というものは市民目線で行わなければならないという意味合いで申し上げたものです。　公職にある以上、その発言は重く、社会に与える影響も大きいものと考えています。市長就任以降、そうした認識の下、議会答弁はもとより、市民の皆様への御説明やマスコミへの取材対応についても、できるだけ正確に意図が伝わるよう、表現に気をつけているところです。　今後も引き続き、議員の皆様をはじめ市民の皆様には、私の考えや思いをできるだけ正確にお伝えするよう努めていきます。　くわはら議員より、議員のお時間を私の答弁にいただけるとのお許しをいただきましたので、ここで私の思いを御説明します。　まず、くわはら議員が、私について、何が本当で何が間違いなのか分からないとおっしゃっていることにつきましては、人というものは、同じ情報を得ても、先入観やその方の思考の傾向、こうあればよいという期待などによって様々な理解にたどり着きます。得た情報が自分の理解とは異なる事実を示している場合に私がよく取る方法ですが、一旦自分の理解のフィルターを外し、客観的にその情報を得たとき、自分以外の意見を持つ者がどのように理解をするかというふうに考えてみると、その情報が意味することが複数の結果を導くことがあり得るということに気づきます。その上で、それぞれの結果を裏づける客観的な事実の有無を調査し、確認できる事実のみで再構成してみると、どの結果が導かれる蓋然性が高いかということがおのずと現れてきます。　今議会では、複数の宝塚市議会議員の方々がビラの文言について御質問をされました。それらの質問に対し、私は一貫して同じ回答をしています。それでも、くわはら議員がさらに同じ質問を繰り返し、訂正する部分があれば訂正をと求められているのは、くわはら議員が触れた幾つかの事実を基に御自身の中にこう回答されるべきだというお考えがあり、私がそのお考えとは違う回答をしていると感じていらっしゃるからではないかと思います。　しかし、このビラに関する真実は１つ。これまで御説明してきたことが真実です。　このビラが出た後、御自身の見解はフェイクニュースであると言われたと思われた複数の方々から、立候補予定者であった私に御連絡がありました。私は、その方々全員にお会いして、フェイクニュースが意味するところ、私の宝塚市の財政に関する見解などを御説明し、時には３時間ぐらい議論をしたこともありました。その方々は、私の話を聞いて、それならばもし私が当選したら一緒に財政問題を考えていこうとおっしゃってくださいました。私も、その方々に、財政についてまだ分からない部分があると思うので、今後もアドバイスをお願いしますと申し上げております。長時間議論をした方の中には、私が市長に就任した後にもお会いする機会をいただいて、改めて私に一緒に頑張ろうと言ってくださった方もおります。　さきに申し上げたとおり、人は先入観やその方の思考の傾向、こうあればよいという期待などによって、同じ情報を得ても異なる見解に至ることが多々あります。だからこそ、あなたにＯＰＥＮは、市民と行政の正確な情報の共有と共通認識に基づく協働なのです。　今回のビラのエピソードを今後の市政の情報提供に生かし、市民の皆様にきちんと意図が伝わるよう、正確な表現を使っていきたいと考えています。　私が中川前市長の後継者ではないことにつきましては、さきに答弁をしましたとおり、中川前市長もはっきりと後継指名はしないとおっしゃっており、私も後継指名いただいていないことから、私自身、中川前市長の後継者であると申し上げたことはありません。　その意図は、世代交代のときが来て、ここで中川前市長から見て、次世代へ市政を任せるに当たり、前の世代と同じことをしていては新時代の宝塚市をつくり上げることができないでしょう、だから次世代の感性や考え方で新たな市政を行ってもらいたいということです。　確かに立候補予定者であった私に対し、なぜ中川前市長の後継者だと名のらないのかという質問は、何度もありました。その方々には、中川前市長の思いと、後継者指名を受けていないことをお伝えしております。　お伝えした結果、中川前市長の後継者ではないのであれば、私を応援することはできないとおっしゃる方も少なくありませんでした。　中川前市長は私に、自分も一市民として私を応援するとおっしゃいました。事務所開きに中川前市長が来られたとの御指摘がありましたが、事務所開きには、大雨の日でしたが、本当に多くの方がお越しくださり、事務所に入り切らず、交差点の反対側まで人があふれるほどでした。複数の方々に激励の言葉をいただき、中川前市長も私に激励をくれたその複数の方々のうちの１人にすぎません。　街頭演説に中川前市長が応援に駆けつけていたとの御指摘もありますが、それは少々違います。街頭で中川前市長が語ったのは、市民の皆様に対する中川市政１２年間のお礼でした。そのときには、私も市民の皆様と一緒に中川前市長の１２年間の思いを聞かせていただきました。街頭演説で中川前市長が私を応援しているということは、ほとんどありませんでした。　私の街頭演説には、兵庫県下の無所属で活躍している議員の皆様が応援に来てくださいました。毎日違う議員さんらが来られて、街頭で応援演説をしてくださいました。その方々は、中川前市長とは御縁のない議員さんたちです。　確かに幾つかの新聞社とテレビ局が、さきの市長選挙を継承か変革かといったフレーズを使って報道したことは私も知っています。しかし、その報道は、私の意思を反映したものではなく、それぞれの報道機関がつくり上げた構図にすぎません。各報道機関には、私は継承ではなく、よいところは引き継ぐが、変革すべきところは変えていくと御説明しています。　候補者が報道内容を事前にチェックすることができないことは、選挙を経験された方ならば御存じのとおりです。　私は、報道機関がつくり上げた構図に自分を合わせるつもりはありません。私のスタンスは今でも、私は継承ではなく、よいところは引き継ぐが、変革すべきところは変えていくという当初のものから変わりはありません。　そして、政治家としての発言についてですが、市長は政治家ではなく、市民の代表であるとの表現は、市長は市民の立場から市政を考えるという市民目線を忘れてはならないという意味です。これは、私が初登庁をしたときの挨拶での表現であったと記憶しています。初登庁の挨拶は、職員に向けたものと伺っていました。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。すみません。答弁の途中ですけれども、答弁が長くなっています。整理されたほうがよいのではないかと。　　　　（「スピードアップします」と呼ぶ者あり）　個人のお話に広がっていないか、ぜひお考えください。　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　なぜ私が政治家でなくという表現を使ったかということにつきまして、私が立候補予定者であったとき、私は、私を支援しないことを明言する方々とも積極的にお会いしました。　ここからは教育の話にも関わります。

　その方々の多くは、私を支援しない理由として、特定の団体から支援されていることを挙げました。私がその団体から支援されているので、私には教育改革はできないと言われました。宝塚の次期市長に最も望まれることが教育改革であると考える方々にとって、私が特定の団体に支援されていることはイコール教育改革をしないことであるという理解をされていました。しかし、立候補予定者であった私には、なぜそのように思われるのか分かりませんでした。　過去に宝塚市議会に関係していた方にお会いしたとき、同じことを言われました。私は、宝塚市の教育現場の問題は重大な課題であり、改革の必要性もあると思っていますが、なぜ私では教育改革ができないと思われるのかと尋ねました。その答えは、かつて宝塚市は市長が２代続けて逮捕されるという事件があり、汚職のまちと呼ばれた時代があった。政治家は私利私欲で政治を行うものだ。だからあなたも支援された特定の団体の利益を優先するに違いないというものでした。　私は、政治家の全てが私利私欲で政治を行うものではないと思っています。しかし、私では教育改革ができないと主張する方々の多くは、このエピソードを挙げて、私が特定団体の利益を優先すると強く思っているようでした。　このとき、私は、中川前市長はクリーンな政治を１２年間しっかりと維持しましたが、このまちでは政治家は自分の利益や次の選挙のことを考えて支援団体の利益を優先すると、そういう悲しい過去の記憶が刻まれているのかもしれないと感じました。　私は、市長という政治家になっても私利私欲で政治を行うことはなく、市民のために必要だと判断したことはやります。そういう意味を込めて、市長は政治家ではなく、市民の代表である、職員に対する初登庁の挨拶で述べました。なぜか政治家ではなくという部分だけが取り上げられ、私には政治家としての自覚がないなど指摘をする人がいることは聞き及んでいます。　これは、私が中川前市長のよいところ、クリーンな政治を引き継ぎ、市民のために私のこれからの４年間をささげるという思いからの表現です。　私は、支援してくれた人…… ○浅谷亜紀　副議長　　答弁の途中ですが、山崎市長、もう一度申し上げます。これ、くわはら議員の質問の時間ですので、お時間いただいたのはもちろんそうなんですけれども、少しお考えください。　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　分かりました。　教育に関して誰に支援されたか関係なく、私はしっかりとやり遂げていくと考えています。そしてまた、そのやり方として、その過程で、対立や攻撃ではなく、理解と協働で改革を行うことができるよう考えていきたいと思っています。なぜなら、教育委員会も団体も市長部局も、同じ子どもたちの未来のために、よりよい教育環境整えたいという思いは同じだからとお伝えしました。　これらの思いや選挙に関わってくれた人たち、一市民として宝塚市で暮らしていた私を政治の世界に導いた人たち、私に支援をしないと明言した上でアドバイスをくれた人たちの思いをお伝えしました。その上で、どのように思われるかはお任せいたします。　私は、代表質問のときにお伝えしたとおり、いつでも協働してくれる方々のために、この手を広げております。　次に、本市の危機管理体制の見直しについてのうち、危機管理体制の見直しと環境整備についての進捗状況につきましては、本市では、昨年３月１１日に市内で初めての新型コロナウイルス感染者が確認され、昨年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。　その中で、県の新型コロナウイルス感染症対処方針と整合性を図るため、県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催に併せ、本市においても会議を開催し、各部局と情報共有を図りながら、支援策を実施してきました。　特に、生命の危険が迫る自然災害との複合災害に備えるため、必要な物資や資機材を準備し、在宅避難を基本としつつ、発熱などの症状のある市民向けの避難所を開設することとし、安全、安心な市民生活を担保する体制の構築をしました。　次に、情報発信につきましては、広報たからづかや安心メールなどで市長メッセージを適宜発信するとともに、本部会議で決定した事項や公共施設の利用制限など、市民生活に影響を及ぼす情報や各種支援策に関する情報について、市ホームページ、広報たからづか臨時号、安心メール、ＳＮＳ、すみれ防災スピーカー、広報板を活用し、お伝えしています。　特に多くの市民の皆様が関心を寄せる新規感染者の発生状況については、市ホームページにおいて平日毎日更新するとともに、安心メールやフェイスブックにおいても感染状況とその状況に応じた感染予防策について分かりやすく発信し、感染拡大予防に努めています。　次に、宝塚市の教育行政改革についてのうち、新市長、新教育長の下、本市が取り組むべき教育行政改革のここ数年の学校現場の状況を鑑み、まず必要とされる改革につきましては、本市では、近年、いじめによる自死事案、教員の不適切指導による転落事案のほか、体罰などによる教員の相次ぐ不祥事により、学校や教育委員会に対する市民の皆様の不信、不満が高まっています。　本市の子どもたちの健全な育成のために、教育環境の改善はまさに一刻の猶予も許されない状況であり、総合教育会議の場で協議、調整を行いながら、教育委員会が先頭に立って信頼回復に取り組まなければならない課題であると考えています。　昨年１０月の教員の不祥事発生以降の市議会では、各議員から教育委員会に対して、これらの事案の背景には教育行政や学校運営に関する職員団体と、教育委員会、学校管理職との間の長年の不適切な取決めや、それに基づく取扱いによって学校管理職のリーダーシップが阻害されているなど、円滑な学校運営に支障を来していることに原因があるのではないかとの御指摘がありました。　本来、教育委員会の権限や判断により実施すべき事業や教職員の人事異動であっても、事実上、職員団体の同意を得た上で進めてきた経過があり、教育環境には改善すべき課題があるものと考えています。　そのため、教育委員会では、職員団体に対して、本年１月に年度末人事異動に関する方針の変更について申入れをし、さらに３月には教頭の負担軽減など、学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針に関する申入れを行い、協議を重ねながら、本年４月から具体的な取組を進めています。　今後も引き続き、こうした取組が継続して行われ、学校現場と教育委員会の関係改善が適切に図られ、子どもを中心に置いた子どものための教育が実現できるよう、総合教育会議の場でも協議、調整を行っていきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　くわはら議員の教育に関する御質問にお答えします。　宝塚市の教育行政改革についてのうち、本市が取り組むべき教育行政改革の学校現場の状況を鑑み、必要とされる改革につきましては、本市では、近年、学校でのいじめや教職員による不適切な指導、不祥事により、学校や教育委員会に対する市民の皆様の不信、不満が高まっています。　本市の子どもたちの健全な育成のため、教育環境の改善はまさに一刻の猶予も許されない状況であり、教育委員会が先頭に立って信頼回復に取り組まなければならない課題であると考えています。　次に、教職員組合との関係につきましては、昨年１０月の教員の不祥事発生以降の市議会では、各議員から教育委員会に対し、これらの事案は教育行政や学校運営に関する職員団体と、教育委員会や学校管理職との間の長年の不適切な取決めや、それによって学校管理職のリーダーシップが阻害され、円滑な学校運営に支障を来していることに原因があるのではないかとの御指摘がありました。　本来、教育委員会の権限や判断により実施すべき事業や教職員の人事異動であっても、事実上、職員団体の同意を得た上で進めてきた経過があったため、教育委員会では、職員団体に対して、本年１月に年度末人事異動に関する方針の変更を、３月には教頭の負担軽減など、学校運営をめぐる諸課題に対する今後の対応方針に関する申入れを行い、本年４月から具体的な取組を進めてきました。　私は、森前教育長から引き続き、こうした取組を継続し、職員団体と教育委員会の関係改善に全力で取り組んでまいります。　次に、大阪府豊能地区教職員人事協議会のような制度の検討につきましては、同協議会は大阪府豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の３市２町で構成する人事協議会で、府費負担教職員の採用のための選考に関する事務や各市町のそれぞれが個別に管理執行する人事行政事務の連絡調整を行っているほか、管理職人事や他市町との人事交流など多岐にわたる人事行政に直接関与することができます。　こうした人事協議会は幾つかの自治体で設立することから、まずは阪神７市１町の主幹者会等の機会を利用して意見を聞きながら、調査研究を進めてまいります。 ○浅谷亜紀　副議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　ありがとうございました。　ちょっと思いのほか時間がなくなってしまいましたので、まず教育のほうに対して意見だけお伝えしておきたいと思います。　これまでも取り上げてきておりますけれども、今、宝塚市の現状において、教育行政の改革というのは本当に最も大事な部分だと私も考えていますし、恐らく議会としてもそういう認識で今いてると思います。そういう意味では、今回新しくなられた五十嵐教育長には本当に期待をしているところでありますので、本当に改革の足を緩めることなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それは意見としてお伝えしておきたいと思います。　続きまして、最初の質問項目１のほうに移っていきたいと思います。　まず、市長には、私は時間使っていただいて構わないということでお伝えしていましたので、お時間使っていただいたことに対してはもう全然問題ございません。またその中で、物の考え方、先入観のフィルターを外すということを御指摘いただいて、私もそれをこれから心してやっていきたいなというふうに思うところではあるんですけれども、それを思うと同時に、そのまま市長にもお返ししたいなと正直思っております。　今回ちょっと思いのほか本当に時間がなくなってしまったんであれなんですけれども、今回、フェイクニュースという記事が載ったところ、これ皆さん、きっと議員はみんな見たでしょうし、ここにおられる部長級の方々も皆さん御覧になっているということだと思うので、あえてパネルにもしてこなかったんですけれども、念のため、その一部、１度だけその該当部分をちょっと読み上げたいと思います。　「宝塚市の財政が破綻するといううわさがありますが、総務省が提供する地方財政状況関係資料では、宝塚市の財政指数は兵庫県下で４番目に高いということを御存じですか。選挙が近くなると市民を不安にするフェイクニュースが飛び交います」　と、ここまでが１つの段落で、改行もなしに１つの固まりとして記載されています。そしてその次に、市政に関する正確な情報を共有できる仕組みをつくりますという文章につながっています。　これは誰がどう見ても、どこをどう読んでも、１００人に聞いたらきっと１００人が宝塚市の財政に関するフェイクニュースの話だと理解します。　ですが、山崎市長は１日目の代表質問では、政治団体が作ったビラを見て、そう主張する人がいるのは知っている、そういうことを言うのは実際に会ったことのない人だという内容の答弁をされて、２日目の答弁では、フェイクニュースとは全く違う意図で書かれたものだったが、読み違えをされる状況になっていると自分でも思っていたというふうにおっしゃり、最後の代表質問の際には、そのような誤解をした市民に対しては申し訳なく思っておりますというふうに述べられました。　先ほどのお話の中で、私の答弁は一貫しておりますという話でしたけれども、今、僕、申し上げた中だけでも、とてもこれが一貫しているとは思えないと思います。　また、市長が御自身が持っている経緯というフィルターを外して、この事実だけを見たときに、それを市長が考えておられる、めいかどうか御親戚かどうかという話が分かる人が果たして１人でもいるんかどうかということは、よくお考えいただきたいと思います。　最後の代表質問のときに、そのような誤解をした市民に対しては申し訳なく思っておりますというような答弁があったので、その当日は、謝罪をしたのかなというふうに思っていたんですけれども、ずっとこう何かもやもやしたものがあって何か気持ちが悪かったんですけれども、１週間ほどして議会のホームページで動画がアップされましたので、その答弁のところだけを僕、何度も聞いたんですね。　聞き直していると、やっと腑に落ちたというか、山崎市長の言葉の意味が僕としては分かったと。それが、そのような誤解をした市民に対しては申し訳なく思っているというのは、そもそもこれは僕は誤解でもないと思ってますけど、素直に読んだらそうとしか読めないんですからね。ただ、仮に誤解があったとしても、誤解をさせたという結果は申し訳ないと思ってるけれども、そもそも誤解を招くと、誤解されると分かっていたのに、分かっている形でビラを作ってまいた。全戸にまいたのかどうか分かりませんけれども、相当数のビラを頒布したこと自体、これは御自身がなさったことだと思いますけれども、その行為自体は全然謝罪も反省もしていないんだなという、それが、何か謝罪されたのかなと思ったけれども、もやもやしていたんだなというのが分かって何かすっきりしたというか腑に落ちたような気持ちがしました。　ちょっともう質問もできないんで、そうなんであれなんですけれども、山崎市長は弁護士でもあられますので、恐らく言葉の使い方ということはすごく意識されてると思いますので、だからこそああいう何かちょっと回りくどい言い回しになったのかなというふうに感じました。でも、実際はどうか分からなかったので、今日、今回僕は真意はという形で今回質問を項目を上げさせていただきました。　その中で、時間も使っても構わないということで今回御説明いただいたんですけれども、ああいう形でビラを作ってしまったこと自体を悪いと謝罪されたというふうには感じないんですけれども、そこはどうですか。実際どのようにお考えですか。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　私のこれまでの答弁は一貫して矛盾はないと思います。なぜなら、私自身がそのようにその文言が読まれるという意識が全くなかったんです。分からなかったんです。　そこに意図していたのは、前に答弁したとおりの内容を示していましたから、そこがつながることによって、私の頭の中では別のものと。だけれども、つながっているというふうに読まれるということを知ったのは、私自身がそれを初めて認識したのは、そのビラを配った後ではなく、そこを引用したほかのビラがまかれたときに御指摘をいただいたときが初めてでした。　そちらのビラが悪いというわけではありません。こちらのビラを引用されているので、こちらに書かれた文言です。ただ、ビラをまいたこと、ビラをまく時点で、このような誤解が生じるということは私自身全く認識がなかったため、そのようなお話になっておりますが、恐らく前回の私の代表質問での回答を少し誤解されていると思いますけれども、私はきちんと、誤解をされた市民の方々には申し訳ないと、そういう意味でお伝えをしております。 ○浅谷亜紀　副議長　　くわはら議員。 ◆３番（くわはら健三郎議員）　今、誤解をされた方には説明もしているということだったんですけど、これはちょっと質問とはずれるんで、言おうか言わまいかと思っていたところなんですけど、市長が就任されてから２か月半ほど日にちがたっておりまして、私、先日、秘書課のほうに、この２か月半の間で、コロナのこともあったとは思いますが、市長に直接表敬訪問というような各種団体からの訪問ではなくて、市長に対して御意見だとか陳情だとか、そういう方がどのぐらいあったかと。２か月半でどのぐらいあったんですかというようなことをお聞きしましたら、正確にはちょっとまだ数えてないので分からないですが、恐らく四、五件だというお話でした。　２か月半で四、五件。１年間やって何件になるんですか。２０件、３０件になるんだと思います。それが４年間やったとしても１００人、２００人。もちろんコロナがありますので、もっと広い人にお話しできる機会はあるかと思いますけれども、そこで説明しているから私の言っていることは間違ってないんだという判断、政治姿勢が僕は今回非常に問題だと思うので、ちょっと質問の趣旨からは今回ちょっとずれてしまったんですが、今回の僕の思いとしたら、この問題、本当はここで終わらせたかった。この議会中に終わらせたいという思いで、私、この質問をさせていただいたんですけれども、本当に正直、この今回の御答弁に対しては残念だと、本当に残念だと言わざるを得ないと思います。　ある意味、逆に、そういう形でこういう答弁をされる市長だということが議会にも市民にも、また職員さんにも分かったと思いますので、一定の目的は達成できたのかもしれないですが、また引き続き、この問題に関しては取り上げたいと思います。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上でくわはら議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時１５分　── 　──　再　開　午後１時１５分　── ○浅谷亜紀　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　９番北野議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ヤングケアラー支援について　（１）　ヤングケアラーと思われる子どもの早期発見や実態把握は　（２）　福祉的な支援につなげる保育所との連携や、ＳＳＷの配置充実等、課題解決の方策は　（３）　保健師や医療機関との連携による課題解決の方策は　（４）　国際交流協会等と連携して、通訳として保護者支援できないか２　コロナ禍における市民の人権を守る施策について　（１）　新型コロナウイルス感染症に罹患した人と家族らへの偏見や中傷・差別等の人権問題を解決する取組と、「コロナ差別」禁止のための条例制定について３　ＬＧＢＴｓ支援と差別禁止について　（１）　阪神７市１町で締結した「パートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書」に基づいた、具体的連携と取組の強化は　（２）　施政方針に「より多くの方に性の多様性を理解していただく機会を増やす」とあるが、理解増進から差別禁止へと進める方向性を示すべきではないか　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　項目１、ヤングケアラー支援について。　ヤングケアラーとは、大人の代わりに家族の介護や兄弟の世話を担う子どものことです。　国は、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護などや、年下の兄弟の世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どもをヤングケアラーと定義しています。　さきに実施された厚生労働省と文部科学省による全国調査において、公立中学校２年生の５．７％、公立高校２年生全日制の４．１％と、およそ２０人に１人の割合で家族の世話をしているヤングケアラーの存在が明らかになりました。また、公立中学校の４６．６％、公立全日制高校の４９．８％にそういった生徒がいると捉えていることも分かり、中学校、高校の約半数にヤングケアラーがいるという実態が明らかになりました。　さらに、定時制高校では７０．４％、通信制高校では６０．０％と、全日制高校を上回っています。調査では、世話をしているために、やりたいけどできていないことがいろいろあり、宿題や勉強をする時間が取れない、睡眠が十分取れない、友人と遊ぶことができない、自分の時間が取れない、の割合が高くなっています。さらに、学校に行きたくても行けない実態も報告されています。　子どもの中には、こうした家族の介護などが必要なことにより、子ども自身の健やかな成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待に至っている場合があることを、行政は認識する必要があります。本市でのヤングケアラーと思われる子どもの早期発見や実態把握はどうでしょうか。　２、さらに調査では、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている実態が最も多くなっています。国によるヤングケアラーの支援策として、ＳＳＷの配置や介護保険などの福祉サービスの充実と、福祉や介護現場での研修を進めることなどが上げられています。本市での福祉的な支援につなげる保育所との連携やＳＳＷの配置充実など、課題解決の方策についてお伺いいたします。　３、次に、難病や精神疾患など、慢性的な病気の家族の世話をしている実態も報告されています。保健師や医療機関、ＭＳＷとの連携で改善できないでしょうか。　４、次に、日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために、日常的に通訳や手話通訳、同行支援などをしている子どもの実態も報告されています。国際交流協会などと連携して、通訳として保護者支援できないでしょうか。また、自動翻訳機利用の補助も検討できないでしょうか、答弁を求めます。　項目２、コロナ禍における市民の人権を守る施策について。　１、新型コロナウイルス感染症に罹患した人と家族らへの偏見や中傷・差別等の人権問題を解決する取組と、コロナ差別禁止のための条例制定について質問します。　兵庫県内の加東市と明石市においては、コロナ差別禁止の条例が制定されました。　加東市では、正しい知識を普及するといった市の責務や、市民・事業者の役割を定めることで、人権侵害を防ぎ、安心な社会の実現を目標としています。　明石市においては、感染者が出た福祉施設などへの支援と、ＳＮＳなどの差別や誹謗中傷をしてはならないと定め、被害者らの権利擁護のための必要な支援を行うとしています。　本市においても、検討するべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。　項目３、ＬＧＢＴｓ支援と差別禁止について。　ＬＧＢＴｓの人たちは、職場や地域、学校などで日常的に根強い差別、偏見、蔑視に直面しています。誹謗中傷やいじめを受けたり、誰にも相談できずに孤立したり、差別を恐れて本当の自分を隠して生きる人もいます。精神的にも、身体的にも、社会的にも追い詰められた結果、自らの命を絶つこともあるのです。ＬＧＢＴｓの自殺率が高いことは、繰り返し報告されています。

　２０１９年、国連での長年にわたる議論を経て、「ＢＯＲＮ　ＦＲＥＥ　ＡＮＤ　ＥＱＵＡＬ」という国際文章の改訂版が取りまとめられました。ＬＧＢＴｓの基本的人権を守る道しるべとなるこの文章には、差別を予防するための意識啓発のみならず、性的指向や性自認などに基づく差別を法律で明確に禁止することが必要だと記されています。例えば学校では、カリキュラムに多様性についての教育を取り入れることに加えて、学校関係者と子どもに対して規則を設けて、ＬＧＢＴｓに対する偏見やいじめに対処する必要があるとしているのです。　さらに、２０１９年３月、宝塚市男女共同参画推進条例が改正され、性自認、性的指向による差別は禁止と明記されました。理解促進と差別禁止を車の両輪として、多様性への理解を深めるとともに、ＬＧＢＴｓから基本的人権を奪っている様々な障壁を差別禁止というルールで取り払い、全ての人々の平等を実現させたいと願っています。　そこで、宝塚市の取組と見解を改めてお伺いいたします。　１、阪神７市１町で締結したパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書に基づいた具体的連携と取組の強化についてお答えください。　２、施政方針に、より多くの方に性の多様性を理解していただく機会を増やすとありましたが、理解促進から差別禁止へと進める方向性を示すべきではないでしょうか。　以上で１次質問を終わります。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ヤングケアラー支援についてのうち、保健師や医療機関との連携による課題解決の方策につきましては、難病や精神疾患などの医療に関する相談や医療機関との連携については、宝塚健康福祉事務所の保健師が行っており、難病患者や精神疾患者などの介護を担っているヤングケアラーを把握し、支援が必要と判断した場合は、本市の健康センターの保健師や家庭児童相談室などに連絡があります。　市としては、ヤングケアラーの介護負担を軽減するために、庁内関係部署の連携を密にし、必要な福祉サービスを適切に提供するとともに、各種相談窓口による支援につなげます。　次に、国際交流協会等と連携した保護者支援につきましては、現在、国際・文化センターにおいて、指定管理者である宝塚市国際交流協会が、外国人市民を対象とした日本語学習支援としてクラス制の日本語教室と日本語チューターによる個人レッスンを実施しているほか、くらんど人権文化センターにおいても、委託事業として日本語の個人レッスンを実施しています。これらの日本語教室やレッスンにより、保護者を含む外国人市民の日本語の習得が進むことで、子どもの通訳としての負担が軽減されることも期待されます。　また、協会では、生活支援として、国際・文化センターにおいて外国人相談室を設置し、外国人市民の悩みの解消や問題の解決への支援を行っています。このほか、日常生活における通訳派遣は実施していませんが、医療機関への同行サポートなどの支援を行っています。　今後も、国際交流協会をはじめ、教育委員会や関係機関と連携しながら、児童生徒の保護者を含む外国人市民の皆様が本市で安心して暮らしていけるよう、日本語学習や生活支援の充実に努めます。　次に、コロナ禍における市民の人権を守る施策についてのうち、新型コロナウイルス感染症における偏見や中傷、差別等の人権問題解決の取組とコロナ差別禁止のための条例制定につきましては、広報たからづかの本年２月号に、「正しく恐れよう新型コロナウイルス」と題して、誹謗中傷、デマ拡散による誤解、偏見などについて、不確かな情報に惑わされることなく、正しく理解するための啓発漫画を掲載するとともに、啓発ポスターを作成し、市内公共機関の掲示板や広報板を活用し、継続的に啓発を行っています。　また、インターネット環境における差別的な表現についてモニタリングを実施し、コロナ禍における誹謗中傷などについても、プロバイダーに削除を要請しています。　現在、コロナ差別禁止のための条例を制定することは検討しておりませんが、今後の取組としましては、ワクチン接種を希望しない方に対しての誤解や偏見が起こらないように、市ホームページや広報たからづか、地域情報誌などを活用して、広く市民の皆様に新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮を呼びかけていきます。　次に、ＬＧＢＴｓ支援と差別禁止についてのパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書に基づいた具体的連携と取組の強化につきましては、本市は、本年４月に阪神７市１町によるパートナーシップ宣誓制度の取組に関する協定書を締結しました。　具体的な連携の取組として、協定書締結後、第１回の連絡会の開催を今月に予定しており、その中で、性的マイノリティに寄り添うまちづくりに向けて、今後の連携した取組の具体的な内容を協議することとしています。　次に、理解増進から差別禁止へと進めることにつきましては、２０１９年、性的マイノリティの権利擁護の取組をより一層推進するために、宝塚市男女共同参画推進条例を一部改正し、性自認または性的指向に起因する差別的な取扱いの禁止規定を追加し、性自認または性的指向に起因する差別的な取扱いを相談対象とすることとしました。　この条例の趣旨を実効性のあるものにするためには、これからの理解促進の取組が重要であることから、昨年度には、市と包括連携協定を締結しているセブン−イレブン・ジャパンの御協力により、市内２０店舗に対し、性的マイノリティ支援を示すステッカー、「にじいろのまち宝塚」を配布し、店内に掲示していただいて、ＬＧＢＴへの理解増進に向けた取組を行いました。今後、さらに民間事業者へ働きかけ、連携した取組を進めていきます。　また、２０１５年に、性的マイノリティに寄り添うまちづくりの具体的な取組を示した「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」を策定するとともに、第３次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針に基づき、保育所、幼稚園、学校、家庭、地域、職場など、あらゆる場を通じて、人権教育・啓発に取り組んでいきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○浅谷亜紀　副議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。　ヤングケアラー支援についてのうち、ヤングケアラーと思われる子どもの早期発見や実態把握につきましては、昨年度、厚生労働省と文部科学省により全国調査が実施され、本市においても２中学校が抽出され、調査に協力しています。　調査の回答は、保護者や生徒がウェブ上で直接回答するものであるため、市の回答結果は把握していませんが、全国調査における家族の世話をしている中学校２年生が５．７％存在するという結果を踏まえ、本市でも、日々の子どもたちの学校生活での様子を見守っている状況です。　一方で、教育委員会としては、ヤングケアラーに特化した調査は現在のところ実施していませんが、不登校の実態把握や、各校で毎年実施している、こころとからだのアンケートと、その後の個別面談などにより、ヤングケアラーと思われるケースの把握に努めています。　また、学校では、教職員が連携して子どもの支援を行う体制をつくり、子どもの登校状況、提出物、学習への取組、友達との関わりなど、ささいな変化についても学校全体で情報を共有し、必要な対応を行っています。　次に、福祉的な支援につなげる保育所との連携やスクールソーシャルワーカーの配置充実等、課題解決の方策につきましては、スクールソーシャルワーカーと教職員がケース会議などを通して、家庭背景も含めた子どもの状態の見立てを行い、学校全体で情報を共有し、福祉機関などと連携して支援する体制をつくっています。また、親子、兄弟関係、健康面など、家庭が抱える問題に関係した福祉機関などに連携を働きかけることで支援体制をつくり、子どもの支援を行っています。　支援を開始した後も、関係機関と連携ケース会議を定期的に行い、対応の状況の確認をしながら、子どもの様子を各機関が把握し、支援を継続できるように進めています。　次に、ＬＧＢＴｓ支援と差別禁止についてのうち、性の多様性の理解増進から差別禁止へと進める方向性につきましては、教育委員会では、学齢に応じた性の多様性の指導に関する授業例を示した教職員向け手引書を作成し、教職員に配付しており、教職員は、小・中学校での授業や講話などを通して、児童生徒たちに性の多様性を理解するよう、系統立てて指導しています。　また、本市では、全ての中学校で生徒が制服を選択できる仕組みを導入しており、多様な性の在り方への理解の促進も行っています。　教育委員会としましては、教職員を対象としたＬＧＢＴｓへの理解を深める研修を継続するとともに、児童生徒への系統的な指導を行い、誰もが安心して過ごすことができる学校づくりに取り組んでいます。 ○浅谷亜紀　副議長　　９番北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　ヤングケアラーにつきまして、この概念というのが、やはりヤングケアラーの概念とか支援対象としての認識が不足しているために、この問題は表面化しにくいという現状があります。　実情的には、私自身も小学校の教員をしているときに、そういった自分のクラスの子どもが、宿題がなかなかできない状況であったりとか、休みがちになっている、その状況の中で、家庭訪問してみると、幼い赤ちゃんの世話をしていたということがありました。保護者がいても、その世話をすることができないために、親に代わって、４年生の子どもが赤ちゃんの世話をしていました。とても宿題とかしておいでと、宿題をしてこられる状況じゃないなとも思い、また、保護者に対する支援が必要だなと思い、様々な形で保育所への入所であったりとか、学習支援とかを続けてきたんですけれども、その頃ってヤングケアラーという言葉もなかったと思います。ところが、やはり今の社会情勢の中で、新しい社会問題としても出てきているような状態、表面化してきたことについては、国の調査によってよかったなと思いますし、表面化しているということ自体は、宝塚市でも絶対実際にそういった子どもさんがいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、教育委員会として、ヤングケアラーについての校内研修などの実施とかをしていただいて、この認識を深めて早期に発見し、適切な支援がなされることが望ましいと思っています。　先ほどのお答えの中にも、こころのアンケートとかであると思うんですけれども、受け取る側の教職員の研修についてお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今議員が言われましたように、これまではヤングケアラーという言葉の定着が学校のほうではなく、家の手伝いをしているとか、兄弟の面倒を見ているということは、よく職員室の中でもそういう話が飛び交っていたというように思います。ただ、今はいろいろ国の施策も含めて、ヤングケアラーという言葉をしっかりと認識した上で、学校としても、教員としても取り組まなければいけないというふうに思っています。　本市では、そういう研修は大事だというふうに思っているんですけれども、現在、８人のスクールソーシャルワーカーが小学校のほうに配置されていて、そのスクールソーシャルワーカーを中心に、ヤングケアラーの認識を深めていきたいというふうに思っています。　そのスクールソーシャルワーカーの中には、ヤングケアラーについて大変知識の豊富な、対応の豊富な者もおりますので、そういった専門職の活用という意味においても、知見のあるそういう研修講師として活用しながら、ヤングケアラーについてのしっかりとした認識を教員のほうに持ってもらいたいというふうに思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　スクールソーシャルワーカーにリードしてもらいながら研修をしていくということはいいと思うんです。実際に、そのことの中からつかむこと、聞き取りなどであると思いますし、もちろん毎日触れ合う中での気づきというものが必要になってくると思いますので、そういった点は強化していってほしい。　ただ、アンケートの中に、そういったケアラーという言葉というか、そういった部分について何か困っていることとか、家族の世話とかのことで悩んでいることはないかとか、例えばそういった、別の、ヤングケアラーについてだけのアンケートとかではなくて、ほかの様々な支援やアンケートの中にそういった観点を入れていくということを、ぜひ必要だと思いますし、国が作っているアセスメントシートの活用なども検討していくべきだと思っています。　それで、やはりそういったケアとか、サポートができる居場所づくりとか、教育相談体制について、どのように進めていこうとされていますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　ヤングケアラーの子どもたちの多くは、家族をケアすることが常態化しているということです。ただ、本人にそういったことが負担になっているという自覚がなかなか持てていない子もあります。もちろん負担やと思っている子もいれば、それがもう当たり前というふうになっている子どもたちがいるいうことも事実です。　学校においては、そういった子どもたちのケアと居場所につながるように、まず、身近な教員が日頃から子ども一人一人の様子にしっかりとアンテナを張って、気になるサインを見逃さずに、そのときにはしっかり面談等を行って、心を解放させた上での子どもたちからの聞き取り、そして、そういう安心できる場づくりを、個々の児童生徒に応じた方法で進めていくことが必要であるというふうに考えております。　子どもたちにとって、そういった教員が相談しやすい存在となることが必要なので、スクールカウンセラーのほうにお手伝いいただきながら、カウンセリングマインドの研修等によって、教員が子ども一人一人の思いを受け止められるよう、力量を高めるように取り組んでおります。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　この問題が国からも提案されて、それぞれ各地域に取り組むようにというふうに通達は下りているんですけれども、県だとか政令市については、例えば相談窓口の設置についての補助金が出たりとか、奈良県なんかでは、電話相談だけでなくて、ＳＮＳによる相談を受けるような体制が整いつつある。だから、県とかだったら、そういった国からの補助金が出てくるらしいんです。こういった、宝塚市においてはそういう補助金とかは出てこないとは思うんですけれども、やはりつながりながら、ほかの子ども施策とともに充実させていってほしいと思っているんです。　言いましたよね、新しくヤングケアラーというだけではなくて、今までの子どもの権利を守る施策の中に視点を入れていくということが必要かなと思っていますので、相談体制も、相談してくれたらいいんだよと、相談しても大丈夫だよと、どうせこんなもん変わらないわという自分の自覚というものを、やっぱり変えていかないといけないと思うので、そういった点の働きかけ、必要だと思いますので、しっかり進めてください。　今、教育のほうにお伺いしておりますけれども、これは教育の場面で本当に子どもに接することが多いので、発見したりとか、それからケアすることもすごく教育、大事やと思いますが、市全体の子どもの権利を守るという施策において、このヤングケアラーについての広報を、全体、教育の場面の広報じゃなくて、市としての広報誌とかパンフレットとかポスターなどによる啓発とかはできないでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　当事者である子どもも含めて、ヤングケアラーについて知っていただくということが大切だと思っています。　本年５月には、子どもの権利サポート委員会だよりでヤングケアについて触れて、子どもたちへの周知を図ったところです。　今後も、子どもたちへの周知を続けていくとともに、やはりヤングケアラーに関しての認知とか関心を高めるため、分かりやすい広報を、広報誌やホームページなどを活用しながら啓発していくことを検討していきたいと思っています。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　子どもの権利サポート委員会のほうの、小学生向け、中学生向け、高校生向けのチラシを見まして、やはりそういった働きかけがうまく届いた子には、やっぱりとてもよいあれだなと思いましたし、さらにそれだけではなくって、例えば学校関係者じゃなく、地域の大人の方たちの認識についても、気になっているところがあるよというお話、私も聞くんですね。　学校へ行っているはずの時間に、子どもが保護者と一緒にスーパーに買物に来ていたと。保護者の方が買物をするのに子どもがついているんではなくて、子どもが買物、そこに保護者がくっついていっているような状況で、少し様子としてはやっぱり気になるなということを地域の大人の方が見ていたりとか、民生委員さんであったり、様々な地域の人たちがヤングケアラーについても学んでいくということで、あっもしかしたらそうじゃないか、というような視点を持っていけるんじゃないかと思いますので、様々な関係機関と、あるいは団体とのネットワーク強化、教育委員会と子ども未来部はもちろん強くやってほしいんですけれども、今後、地域団体などとの学習の場とかが、コロナ禍が終わってからしかできないかもしれないんですけど、そういった市民の学習の場において、ヤングケアラーの認識を深めるような啓発の場、勉強会や研修の場を持っていただきたいと、意見として申し上げておきたいと思います。　それから、先ほど教育のほうからの答弁の中にも、自分自身が家族の世話をしていて、しんどいなと思ったりとか困ったりとかいうのもあるんだけど、そこで諦めてしまっている子がいるというのも調査の中ですごく出てきています。言ってもどうせ変わらないとか、誰に相談していいか分からないとか、自分はもうこういう状況の中で、改善しようというようなところに向いていかないというようなところの中で、自分がそういうときに、先ほど１次でも言ったんですけども、ヤングケアラーという自体がネグレクトであったりとか、心理的な虐待行為に当たると捉えるべきではないかという、そういう観点ですね。つまり、子どもの最善の利益が優先されていない、楽しい遊びも、休んだり、それから友達と一緒に過ごしたりとか、勉強したりとか、そういった人権が守られていない存在じゃないかなということを気づかせたいというか、そのことが大事やと思って、ちょっとこの資料を作ってきたんです。　子どもの権利条約の４つの理念、大きなあれとしては、子どもにとってよいこと、本当に最善の利益を図るということが子どもの権利条約の最大の理念ですし、その中に４つの理念があります。生きること、参加すること、育つこと、守られる、この４つの権利が子どもたちにはあるんだよということを、あなたは守られる存在だよ、しっかりと人間らしく生きていく権利があるよ、集まったり、参加したりとか、意見を言う、そういう権利もあるよ、暴力から守られますよ、性的に利用はされませんよ、障がいがある子どもにはきちんとしたサポートが受けられますよ、学校で楽しく学ぶ権利があるよ、このことを権利の、自分が主体であるということを、やっぱりもう一度学んでいってほしい。本人に自覚を持たせることが大事だと思っています。　子どもの権利条約の理念の実現において、子ども未来部としての見解はいかがでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　御紹介いただきましたとおり、まず、こういった子どもの権利条約の子どもの権利について、子どもたちが、自分がそういう権利があるという権利意識を持っていただくということも大事だと思っています。子どもの権利サポート委員会での周知、それから、もう一つは、子どもを支援するような周りの大人も、子どもたちにそういう権利があるということ、そして、大人もその権利を踏まえてしっかりと取り組んでいかなければいけないという意識を持っていただくということが大事だと思っています。　具体的には、そういった研修、そういった視点も踏まえたヤングケアラーについての研修を、子ども未来部では要保護児童対策地域協議会の実務者の研修であるとか、児童館の職員、それから地域児童育成会支援員などの子どもに関わる職員に対する研修というのを順次実施していきたいと考えております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　このパネルの、切り貼りなんですけどね、分かりやすくするようにして、私、自分でいろんなところからのものを持ってきて貼っているんですけれども、ここに黒板、来てるんですね。学校の中で一番、学齢期の子どもは生活するということあって、そこでの学校の学びもやっぱり子どもが成長するためにあるということ、そのことをしっかりと教職員の皆さん、教育の現場の皆さん、確認してほしい。やっぱり子どもの力を伸ばす、元気に育っていくということをしっかりと伝えてほしいんですが、子どもの権利条約について、学校で学ぶということはありますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　子どもたちの発達段階に応じての指導ということになりますけれども、小学校におきましては、人権教育の領域別カリキュラムの中で、主に６年生で子どもの権利条約ということを学んでおります。　また、中学校におきましては、中学校の社会科の公民の教科書に、今まさに議員に見せていただいた４つの守られる権利であるとか、そういうものが図示されていて、ページを取って取り扱われております。そういうところで、社会科の授業の中でもやっているという実情がございます。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　実際に、そういった教科書であったりとか、様々な資料を使いながらもあるし、日々ポスターとかカレンダーとか、目に触れるところで、子どもの育ちの、豊かな、当たり前のことなんだけれども、多分、本当に保護者が子どもをかわいがって、愛情いっぱい育てるということは当たり前と思っている私たちの概念を、やはり少し厳しい状況の中で育ちがなかなかうまくいかなかったりとか、保護者のほうのケアも必要な場合もありますので、子どものほうがもしその意識があれば、発信もできるかと思うので、これからも子どもの権利条約についての学びは続けていけるようにお願いしたいと思っております。　次に、ＬＧＢＴｓの支援についてのことをお伺いいたしますが、これはちょっと意見なんですけど、先ほどの、教育委員会もしっかり取り組んでいただいていたりとかで、制服の問題であったりとか、様々あるんですが、２０１５年に教職員の「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」のパンフレットを作っていただいたし、それから教職員向けの手引書も作っていただいているんですけれども、現実的に、もうそれが今動いていますか。なかなか現場の教職員に、２年前にある学校に行ったときに、この資料をちょっと貸してほしいんですけどと言ったときに、誰も持っていなかったんです。実際、手の届くところにそれがなかったら、もうあのときもらったけどどこへ行ったか分からないというような状況に、５年も６年もたてば当たり前なんですね。改訂版であったりとか、新しい教職員に対して、また、そのことがもう実際には動いていないような学校については、また新たに発行していただきたいと思っています。できるでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　性的マイノリティのことについての学習という取組についても、多くの学校で今進められております。　まさに今言われたものを、私、ここにあるんですけれども、こういったものも、今言われたように、先生がすぐに出てこないというようなことは、やっぱりこの中身を見て、どういうことをしていったらいいのかということがちゃんと書いてありますので、そちらのほうについては、また新たに配るとか、いろんな対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　２０１５年に、３月の終わりに、中川智子市長が同性パートナーシップ制度の宣誓に関する取組を始めたいというふうに発表されて、私もその前から、学校現場の教育の問題がすごく大事だということで、何度もここでの質問にもそのことを取り上げさせていただきました。　そのときに、この取組、私はＬＧＢＴｓと言っているんですけれども、それは一くくりにはできない様々な状況の体や心の人がいますので、複数形で言っているんですけれども、ＬＧＢＴＱというような言い方とか、様々あるんですけれども、この人たちについての２０１４年にアンケートで取られたことのデータを使って、ちょっと前にもやったことがあるんですけれども、ゲイ・バイセクシュアル男性５，７３１人を対象としたインターネット調査ということで、自殺を考えたことがある、自殺未遂をしたことがある人が１４％、この該当の人たち以外と比べたときに、自殺の率が６倍やということがありました、その当時の。厚生労働省のエイズ対策研究の調査だったんですけれども、それに関わられた宝塚大学の日高先生に、これ変わっていますかと、２０２１年になって、この数字が改善しているかどうかお聞きしたところ、改善していないと。残念ながら、ほとんど変わっていないという状況だそうです。つまり、やはり命を大切にできないような、自分自身を肯定するような生き方をできていないというような状況が今もあるということなんです。　それで、国による動きについても難しい。この６月の国会で理解増進法というものが上程されようとしたんですけれども、そのときに、やはり与党の中での議論の中で、道徳的に許されないことやとか、生物学上、種の保存に背くというような意見があって、残念ながら出てきませんでした。とても残念だなと思っています。今年、オリンピックの年なのに、オリンピック憲章に掲げられた多様性と調和は基本的コンセプトなのに、すごく残念だなと思っています。　国が動かないけど、でも、地方からこうして私たちが声を上げていくことは大事やなと思っているんですが、宝塚市としてどうでしょうか。この命を守る取組を続けてほしいと思います。見解をお伺いします。 ○浅谷亜紀　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　このＬＧＢＴに関する取組というのは、本市、この阪神間でも１番に、全国でも４番目に早くから活動しております。　議員おっしゃるとおりで、まさしくそういった今回の理解を増進することと差別禁止、これをやはり両輪として進めることで、今おっしゃられた、そういった自殺の問題でありましたり、人権の問題、こういったところが解消されていくと考えております。　やはり市民一人一人が人権を大切にして、多様的な生き方を認め合って、２０１５年に定めましたように、誰もがありのままに自分らしく生きられるまち、この実現に向けまして、先ほど１次答弁でも御紹介をさせていただいたとおり、阪神７市１町で、例えば面的に広げていく、それとか、あと昨年度は企業さんのほうにもお声かけをして、同じように取組を進めていきましょうという声かけをさせていただいています。そういった形で、継続して、さらに拡充をしながら、この性的マイノリティの方の人権というものを皆で理解し、誰もが住みやすいまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　北野議員。 ◆９番（北野聡子議員）　コロナウイルス感染症の拡大する中でも、東京オリンピック・パラリンピックは強行される一方で、五輪憲章が求めている差別禁止を立法できなかったことは、国際社会に対しても説明がつかないのではないかと考えています。　先般開催されたＧ７のサミットの首脳コミュニケにおいても、あらゆる形態の人種差別やＬＧＢＴＱの人々に対する暴力、差別に対処することを含め、我々の行動はこれからの交差性を意義ある形で考慮する必要があるとされたんです。でも、Ｇ７の中で、我が国だけは、この保護する法律がないという唯一の国です。この首脳のコミュニケをどのように履行するかが厳しく問われてくると思っています。国による動きを、地方から当事者の声として、また議会の声として、議員の声として発信をしていきたいと思っています。差別をなくす、人権尊重のために頑張りたいと思います。山崎市長もよろしくお願いします。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。　次に、５番川口議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ごみの減量化とフードロス削減の取組について　（１）　ごみの減量化

　　　ア　ごみ減量化への対策と取組　　　イ　コロナ禍でのプラスチックごみの推移と課題　　　ウ　ポイ捨てを減らすための啓発　（２）　フードロス削減の取組　　　ア　フードドライブへの市の関わり・情報発信など　　　イ　「フードロスを２０３０年度に半減とする」目標についての計画２　コロナ禍でのひとり親家庭に寄り添う市政を　（１）　ひとり親家庭支援について情報発信の現状　（２）　ひとり親家庭の食の現状について、認識と対策は　（３）　明石市の「離婚後に不払いになった子どもの養育費の立替事業」について、本市の見解は３　「シンシアのまち宝塚」補助犬と補助犬ユーザーがもっと安心して暮らせるまちへ　（１）　補助犬とユーザーへの理解促進の取組　（２）　補助犬ステッカーを多目的トイレに掲示することについて　　　　　　　　　　（川口　潤　議員）　　　　…………………………………………… ○浅谷亜紀　副議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　ともに生きる市民の会、川口潤と申します。通告に従いまして、大きく３項目質問させていただきます。　質問項目１、ごみの減量化とフードロス削減の取組について。　コロナ禍での在宅ワークや休校により、自宅で食事をする回数が多くなることで、生ごみ等が増えたり、テークアウトやデリバリーの使い捨てプラスチック容器利用によってプラスチックごみが増えたりと報道されています。　先月、プラスチック製品のごみを減らすプラスチック資源循環促進法が成立しました。安くて軽くて加工も容易なプラスチック、現代の私たちの生活にはなくてはならない素材で、コロナ禍で必需品となった不織布マスクも石油由来プラスチックでできています。　このプラスチック製品なんですが、一度ポイ捨てされると、なかなか分解されないこともあり、環境中に残り続けます。海に流れ出るプラスチックごみは、世界で推計約８００万トンとも言われ、環境汚染による生物への影響は大きく、マイクロプラスチックの問題は、今までも、ほかの議員からも質問事項として上げられています。　プラスチックごみに限らず、資源の過剰消費やごみの排出によって生じる環境負担は、今の私たちの生活環境に悪循環を及ぼすだけではなく、子どもたち世代にもマイナスの遺産を残すことにつながります。私たちの社会を持続可能なものとしていくために、資源を有効活用し、廃棄する量をできるだけ少なくする循環型社会を実現していくことが必要だと感じています。　食べ残しや余った食材など、食べられる食品が廃棄されてしまう食品ロス、日本の食品ロスの量は、１人当たりに換算すると、毎日お茶碗約１杯分、約１４０グラムを捨てている計算になります。食品ロスは、経済、社会、環境の各側面にまたがる問題、国際的な課題となっていて、食品ロスを削減していこうという取組が世界的に広まっています。　食品ロスを直接的に取り上げた初の法律、食品ロス削減推進法が２０１９年５月に公布、１０月から施行されました。同年７月には、農林水産省は、国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを踏まえ、食品ロスについて、２０３０年度を年次目標にして、サプライチェーン全体で２０００年度の半減とする目標を設定しています。　この食品ロス削減の取組の中の一つに、フードドライブがあります。家庭などで不要になった賞味期限前の食品を集め、必要とする福祉団体やＮＰＯ団体に渡して有効活用をしてもらうという、ごみの削減と福祉サービス等の活用という両方の課題を同時に解決できる取組です。　このような動向を踏まえまして、何点か伺います。　１、ごみの減量化について。　ア、ごみの減量化への対策と取組。　イ、コロナ禍でのマイクロプラスチックごみの推移と課題。　ウ、最近歩いていると、マスクやたばこなどのポイ捨てが気になりますが、ポイ捨てを減らすための啓発は。　２、フードロス削減の取組。　ア、フードドライブへの市の関わり・情報発信は。　イ、農林水産省が掲げたフードロスを２０３０年度に半減する目標について、本市の計画があればお答えください。　質問項目２、コロナ禍でのひとり親家庭に寄り添う市政を。　長引くコロナ禍で、子育て世代、特にひとり親家庭の困窮が深刻化しています。シングルマザー支援に取り組むＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむと立教大学の教授たちのプロジェクトチームの調査によると、就労収入がコロナ拡大前より減少したというひとり親は、２０２０年７月から２０２１年２月まで、常に約４０％前後で推移していました。また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が厚生労働省から要請を受けて行った新型コロナウイルス感染症ひとり親家庭への影響に関する緊急調査によると、直近１か月に必要とする食料が買えないことがあったと回答したひとり親家庭は約４０％にも上ります。　ひとり親家庭の施策としては、就労支援、経済的支援、情報提供の拡充、相談体制の拡充、子どもたちへの支援など多岐にわたりますが、今回は、以下の３点を伺います。　１、ひとり親家庭支援について情報発信の現状。　２、ひとり親家庭の食の現状について、認識と対策は。　３、明石市の離婚後に不払いになった子どもの養育費の立替事業について、本市の見解をお答えください。　質問項目３、宝塚市は、心と環境と制度のバリアフリーを目指しており、地元で活躍していた介助犬シンシアの名前にちなんで、１９９９年に、シンシアのまち宝塚を宣言しています。　そして、全ての人に優しいまちづくりを実現するシンボルとして、２０１５年にＪＲ宝塚駅改札前にシンシアの像が設置されました。シンシアの献身的な働きぶりは全国の人の共感を呼び、障がいを持つ人のパートナーとして広く認知され、その活躍は英語や社会などの教科書に取り上げられたり、ドラマ化されたりしています。　障がいがある人の自立と社会参加を大きく後押しする役割を担っていて、ユーザーの体の一部である補助犬、２００２年に身体障害者補助犬法が施行されてから、大きな駅や空港では、補助犬専用トイレの設置が進んでいます。　でも、専用トイレというのは設置や維持の経費がかかるので、導入されている場所がなかなか拡大しないのが現実です。補助犬とユーザーが出かけるときに専用トイレがない場合は、ワンツーベルトを利用して、多機能トイレを利用していますが、補助犬が多機能トイレを利用できることに理解がない人もまだ多く、利用がしにくいとの声が上がっています。伊丹空港では、多機能トイレに補助犬シールを貼り、補助犬ユーザーが利用しやすい環境整備を図っています。　本市が、補助犬と補助犬ユーザーがもっと安心して暮らせるまちになるように、また、障がいがある人もない人も全ての人に優しいまちになるようにと、シンシアのまち宝塚と名づけた思いを引き継いでいけるように、以下、２点をお聞きします。　１、補助犬ユーザーと補助犬の理解促進の取組は。　２、補助犬シールを多目的トイレに掲示することについての見解をお答えください。　以上、簡潔な答弁を求め、１次質問を終わりにします。 ○浅谷亜紀　副議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ごみの減量化とフードロス削減の取組についてのうち、ごみの減量化の対策と取組につきましては、ごみにしない、作らないための対策として、小学４年生のクリーンセンター施設の見学、ごみゼロ推進への研修や出前講座、市ホームページや広報たからづかでの記事掲載などの様々な機会を活用して、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進のための啓発を行っています。また、古紙などの集団回収やプラスチックトレー、紙パックなどの店頭回収への協力の呼びかけなども行っています。さらに、事業者向けにはリーフレットを配布し、ごみの減量化、資源化への啓発を行っています。　ごみとして出されたものについては、２００７年度にプラスチック類の分別、２０１３年度に小型家電リサイクル、２０１５年度からはガラス残渣のリサイクルを開始し、中間処理施設における減量化、資源化を進めています。　今後も、２０１８年度に改定した宝塚市一般廃棄物処理基本計画において掲げる２０２７年度までに燃やすごみの１人１日当たり平均排出量を、家庭系は５％、事業系は１０％削減する目的の達成に向けて継続して啓発するとともに、先進事例を研究し、様々な施策を実施できるよう努めていきます。　次に、コロナ禍でのプラスチックごみの推移と課題につきましては、昨年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、市民の皆様の在宅機会が増えたことから、家庭系のプラスチック類やペットボトルについては微増となりました。事業系については減少しましたが、もともと家庭系に比べ量が少ないことから、全体としては例年並みのごみの量となりました。　課題としては、燃やすごみにプラスチックの混入割合が増えたと思われるごみの高カロリー化で、ごみ焼却炉に負荷がかかり、処理能力が低下し、例年より処理に時間を要しました。そのため、分別の啓発をしていく必要があると考えています。　また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が先月公布されたことから、従来の容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックを一括して収集し、容器包装リサイクル協会の処理ルートに乗せた効率的な処理が求められることとなります。本市においては、既にプラスチック類は一括収集していますが、処理方法について、今後の動向を注視し、適正に対処していきます。　次に、ポイ捨てを減らすための啓発につきましては、宝塚を美しくする市民運動の長年にわたる実施により、市民一斉清掃を通じて、市民のまちに対する美化意識が定着してきているものと認識しています。そのため、コロナ禍においても、ポイ捨てに関する市民の皆様からの苦情件数は年に１０件程度と大きく変動していません。　引き続き、市民と協働した美化活動を継続するとともに、広報たからづかへのポイ捨て防止に関する啓発記事の掲載や、ポイ捨て防止啓発看板を設置することにより、美しいまちの維持向上に努めます。　次に、フードロス削減の取組のフードドライブへの市の関わり・情報発信などにつきましては、フードドライブとは、食品ロス削減を図る一つの手段として、また、地域の生活困窮者への支援として、家庭などで余っている未利用食品を集め、福祉施設などに寄附する活動です。　現在、県がひょうごフードドライブ運動を実施しており、本市も、事業者、社会福祉協議会とともにこの運動に参画しています。本市域での事業展開については、本市を含めた関係団体で昨年度から協議を行っています。情報発信については、フードドライブの認知度を高めるため、先月中旬から市の窓口でチラシ配布を始めたところであり、今後も具体的な事業内容の周知に努めます。　次に、フードロスを２０３０年度に半減とする目標についての計画につきましては、２０１９年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、昨年３月に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が示されました。　この方針では、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減の推進を目指し、２０００年度比で２０３０年度までに食品ロス量を半減させることを目標としています。　また、地方自治体に対しては、食品ロス削減推進計画を作成することが望ましいとしていますが、食品ロス削減の取組を一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけることでもよいとされています。　本市では、２０１８年度に改定した一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの発生抑制のための方策が食品ロス削減にもつながるものとして位置づけられていることから、食品ロス削減推進計画の策定に代えて運用したいと考えています。　具体的には、従来からごみ減量化の一環として、「家庭ごみの減量と出し方・分け方ハンドブック」を配布し、クリーンセンター施設の見学、市ホームページや広報たからづかでの記事掲載などの機会も捉えて、不要なものは買わないこと、作り過ぎないこと、食材を使い切ること、食べ残しをしないことの４つの事項を掲げ、継続的に食品ロスを減らすよう協力をお願いするとともに、宴会、会食時は、始まりからの３０分、終わりまでの１０分間は自席に戻って食事をする３０１０運動を推奨しています。　今後も、ごみの減量化、資源化を推進し、ひいては食品ロス削減につながるように啓発を継続します。　次に、コロナ禍でのひとり親家庭に寄り添う市政についてのうち、ひとり親家庭支援における情報発信の現状につきましては、本市のひとり親家庭支援の取組としては、母子・父子自立支援員による、ひとり親及び寡婦相談や無料法律相談などの相談支援や、児童扶養手当の支給、保護者の就職を支援するための高等職業訓練促進給付金事業や、自立支援教育訓練給付金事業などの経済的支援に加えて、通塾によるひとり親家庭生活学習事業を実施しています。　これらの事業の周知については、市ホームページ、広報たからづかへの掲載や、子育て・子育ちガイド「たからばこ」を通じて事業内容を案内するとともに、対象となる世帯に通知を行っています。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得のひとり親家庭への支援として実施している特別給付金の支給についても、市ホームページや広報たからづかへの掲載を通じ、丁寧な周知に努めているところです。　次に、ひとり親家庭の食の現状についての認識と対策につきましては、昨年度のひとり親及び寡婦相談において、特に食の課題についての相談はありませんが、経済的な支援についての相談件数が前年度に比べ１．３倍に増加していることから、コロナ禍において、より厳しい経済状況となっていることがうかがえます。相談後、緊急小口資金等の特例貸付けなど必要な支援につないでいます。　本市においては、ひとり親家庭のみを対象とした食の支援事業は実施していませんが、昨年度は、市内の地域食堂や子ども食堂をはじめとする地域団体が実施されたコロナ禍における学校の臨時休校により影響を受けた子どもたちにお弁当を届ける活動に対して、子育て支援グループ活動推進事業助成金を交付し、市民と協働で、食を必要とする子育て世帯を支援することができました。　地域の食堂や子ども食堂を運営する地域の団体の中には、フードバンク関西や企業と連携され、食料品の提供を受け、食あるいは食料品などの提供に取り組んでおられる事例もあります。　今後も、このような地域の団体と協働し、子どもの食の支援にも取り組んでいきたいと考えています。　次に、明石市の離婚後に不払いになった子どもの養育費の立替事業に対する本市の見解につきましては、本市では、昨年度からひとり親家庭や離婚を考えている子育て家庭に対する無料法律相談事業を実施していますが、その相談の半数以上が養育費確保の相談内容となっていることからも、ひとり親家庭の生活基盤を支える上で、養育費の確保は重要であると認識しています。　養育費の確保を図る取組としては、先進事例も参考に研究していきたいと考えています。　次に、シンシアのまち宝塚、補助犬と補助犬ユーザーがもっと安心して暮らせるまちへについてのうち、補助犬とユーザーへの理解促進の取組につきましては、１９９９年から、毎日新聞社との共催で身体障害者補助犬シンポジウムを毎年開催し、補助犬への理解を促進しています。近年、テーマを若年層への啓発に絞り、子どもたちをターゲットに、補助犬に興味を持ってもらえるよう取り組んでいます。　また、市独自の補助犬シールを市内飲食店や市民の皆様に配布するとともに、公用車にも表示するなど啓発に努めているところです。　次に、補助犬シールを多目的トイレに掲示することにつきましては、補助犬とユーザーが多目的トイレを使用できることを周知するため、市の公共施設の多目的トイレに補助犬シールの表示を進めていきます。 ○浅谷亜紀　副議長　　５番川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　それでは、２次質問を始めたいと思います。　質問の順番をちょっと変えまして、一番最後の項目３のところを、補助犬シールのことについて、１点伺いたいかと思います。　市の施設に早速掲示してもらえるという前向きな答弁をいただきました。これについて、何か周知の方法と、あとは公共施設ではないような、アピアとか、ソリオホールとか、市民がよく使うような場所への対応を何か考えていましたらお答えください。 ○浅谷亜紀　副議長　　赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔　健康福祉部長　　補助犬シールの表示につきましては、その施設を利用される方を含めまして、多くの方に理解をいただくということが必要かと思いますので、まず、その周知につきましては、市の広報誌及び市のホームページで周知を行っていきたいというふうに考えております。　その中で、現時点でも補助犬シールを貼っていただいて、協力いただいている施設等もございますので、順次、そういったことについても周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　この宝塚市、やっぱりシンシアのまちということで全国にも広く知られているところだと思います。施設管理者、そして子どもたちも含め、この補助犬シールのこととか、ユーザーは基本的にどこでも入れるということを、これからもしっかりと広めていってほしいと思います。　次なんですけれども、質問の項目２のところからいきたいと思います。　食についての相談は特にありませんというふうに答弁いただいたんですけれども、経済的な悩みの中には、やっぱり食も含まれているというふうに感じております。　神戸市が、長引くコロナ禍による食生活への影響というアンケートを取っています。食事の回数を減らす、あるいは、お肉とかお魚を減らすというようなひとり親世帯が約３割ぐらいいて、このコロナによって食生活が悪化したというふうに答えています。　本市においては、地域の食堂や子ども食堂を運営する団体と協働をして、ひとり親家庭に限らず、子どもの食、困っている家庭の支援に取り組むと答弁いただきました。地域で活動している団体と困り事がある人をしっかりつないでいくのが行政の役割だと思っています。　必要な家庭にしっかり届いているのかというのが、少し去年のお弁当を配る活動のときにも疑問に思っていたんですけれども、ひとり親家庭への情報発信について、ホームページ、広報などで周知していると。市のホームページを見てみたんですけれども、相談であったりとか、手当てであったりとか、やっぱり情報がばらばらで、なかなか必要な情報にたどり着けないのかなと感じました。特にひとり親の家庭だと、育児とか家事とか仕事とかで忙しくて、調べたりする心の余裕とか時間がないのではと思います。　事業の所管ごとに情報が分散化している現状を、一覧性を持った分かりやすい発信にしていく必要があると感じています。例えば、子育て情報のように、ひとり親世帯向けの情報やサービスを集約したひとり親家庭まとめサイトの必要性について、見解をお聞かせください。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　現在の市のホームページ、御指摘のように、制度とか手続に沿って案内するような形式となっていますので、ひとり親の支援として集約した形での表示にはなっていないところです。　御意見いただきました点につきましては、やはりひとり親家庭さんに届けるべき情報が分かりやすい形で届くということは大切だと思います。掲載事業ごとに相互にリンクを張れないかというような掲載方法について検討していきたいと思っております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　担当部がいろいろまたがっていて、相互に連携しなくちゃいけないところがすごく難しいのかなと思うんですけれども、ぜひ、このあたりを使いやすいように工夫していただけたらと思います。　この発信の仕方なんですが、この間、担当の方に、児童扶養手当受給者の年代別の分布、５歳刻みで出してもらったんですけれども、３５歳から４５歳というのが全体の約４５％でした。３０歳から４５歳まで幅を広げると約５０％、これ、私もこの世代に当てはまるんですけれども、やっぱりホームページとか紙の媒体ではなくて、ちょこっと時間があるときに、スマホから情報を得る世代だと思うんですけれども、東京の足立区とかでは、ひとり親世帯の情報に特化した豆の木メールというのをプッシュ型で、メールで情報を発信したりとか、これには、ひとり親向けの手当ての振込日であるとか、申込みの日とかを発信しているみたいです。でも、足立区というのは、すごくひとり親家庭の支援に力を入れていて、ひとり親家庭の担当の職員さんがいるので、きっとこういうようなきめ細かなのができると思うんですけれども、今後、本市において、公式ＬＩＮＥであるとかＳＮＳを使ったプッシュ型の発信をしていこうというようなことについて、何かお考えあったらお聞かせください。

○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　ひとり親家庭が経済的に厳しい状況であるなど、多くの課題を抱えておられると思います。その手助けをするためにも、必要な行政の情報が必要な方に届くということは大切だと思っております。　御提案いただきましたプッシュ型の情報提供につきましては、情報提供の有効な手段の一つと考えております。一方で、やはり費用面や市の事業以外での情報の発信の範囲など、課題もあると思いますので、研究していきたいと思います。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　いろいろ難しい部分もあると思うんですけれども、またちょっとこれからもいろいろお話をさせてもらいながら、前に進めていけたらなと思っています。　次は、ひとり親家庭からの相談の事業なんですが、ひとり親家庭等に対する無料相談、昨年からも行っていると思うんですけれども、実績などが分かったらお答えできますか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　法律相談についての実績ということでよろしかったでしょうか。　昨年度は、２か月に１回の法律相談事業をしておりまして、受付件数が２９件、それから緊急の電話による法律相談が２件、そして緊急の弁護士事務所において相談していただいた案件が１件という、計３２件の法律相談でした。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今お聞かせいただいて、結構ニーズがあるんだなというのを感じて聞いていたんですけれども、この相談事で多かったのが養育費に関することという理解でよろしいでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　内容なんですけれども、３２件ありましたが、そのうち離婚前の相談が２８件、離婚後の相談が４件となっていまして、内容的には、やはり養育費に係る案件が１６件で、全体の半数ということでございます。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　全体の半数、やっぱり養育費のことというのは、ひとり親家庭、あるいは離婚を考えていらっしゃる方に非常に重要な点だと思います。　先ほどの答弁で、今後、明石のような事業は研究していくというお答えをいただいたんですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次、この相談時間なんですけれども、例えば横浜市などでは、日中に相談に来れないひとり親家庭のニーズに応えるために、例えば月に１回とか、あるいは予約制で、平日の夜まで、８時半ぐらいまでは相談に応じる、あるいは土日などにも相談体制があるということを読んだんですが、この時間に関しては、少し相談を受けたらフレックスに対応はしていただいているんでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　やはりどうしても日中の来庁が難しいという場合には、あらかじめ御相談をいただきましたら、時間外での対応も行うように、柔軟に対応しております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　土日とかに、また相談体制をプラスするとなると、職員さんの問題とかもあると思うので、相談を受けたときに時間も少し遅い時間でということがあったら、その方に寄り添うような、少し柔らかい対応をお願いいたします。　今回取り上げましたひとり親家庭の支援の課題としては、今お話にあった養育費の未払いの問題、あるいは離婚成立前とか別居中の世帯や、世帯収入が高いひとり親家庭の支援、子育てと介護を１人が同時に担うダブルケアの問題など、様々な課題があると感じております。そして、その施策というのは複数の担当課、多分野にわたるので、本当ならばワンストップの相談窓口が欲しいなとは感じているんですけれども、まずはホームページとかで、ひとり親に関する情報をしっかりとまとめてもらう、次のステップとしては、公式ＬＩＮＥで子育て情報、今メニュー、公式ＬＩＮＥを見ると、あれって６個しか使えないみたいで、公園に関すること、道路のこと、そして新型コロナウイルスワクチンのことというのが入っているんですけれども、例えばコロナのことを１つにするとかして、子育て情報というメニューがあり、そこから、ひとり親家庭情報というところに飛べたらより便利なのかなと思って、意見としておきます。　今回、ひとり親家庭の食の支援を取り上げて質問したんですけれども、長引くコロナ禍の影響というのは、ひとり親家庭だけではなく、女性や非正規の雇用の人など、もともと弱い立場にあった人に強く出ていると思います。コロナ禍でひとり親を支援するために、会計年度任用職員を雇用する自治体も出てきていると思うので、市のほうとしても、今後もうちょっとこの状況を見ながら、困り事に寄り添った支援の促進というのをお願いしたいと思います。　残りの時間、少しごみのほうに戻りたいかと思います。質問項目１のところです。　フードドライブに関して、私がこの質問をしようと思ったときには、市のホームページとかを見ても、ちょっとなかなか情報が出てこなかったり、そして西宮市さんだと、市のキャラクターを使ったかわいいチラシを置いていたりとかして、どうなのかなと思って質問を取り上げたんですけれども、この６月、質問通告を出したタイミングで社協さんのチラシができていて、これで市内の取組ももっと前へ進むのかなと思っています。　質問させていただきます。市民への食品ロスの軽減や啓発も含めて、うちの市の場合、一定スーパーとかでフードドライブをやっているんですけれども、これを市役所の中でやるとか、市のイベントで実施することについての見解をお聞かせください。　近隣市、阪神間のを幾つか調べたんですけれど、尼崎市、毎年６月の環境月間のエコあまフェスタというイベントの中でフードドライブを実施しています。この尼崎、かなり環境について取組進んでいて、コロナ禍の今年はユーチューブでライブ配信を行っています。そして、ＳＤＧｓの頭文字を取って「（Ｓ）すてきな（Ｄ）出会いで（Ｇ）ゴールに（Ｓ）進め！」をキャッチフレーズにして、市長とかも頑張っているようです。西宮市、にしのみや食育フェスタでフードドライブを行っています。伊丹市は市役所の中で、職員さんたちに関心を持ってもらえるようにフードドライブを実施しているんですが、本市の場合、どのような見解を持っていますでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　御提案のありましたフードドライブの取組の周知、啓発というのは大事だと思っております。　我々としましては、今議員から御提案のありました、例えば市役所の中でやるとか、そういったことによって、職員にそういったフードドライブの認識を持ってもらうというのは大事なことだなと、そういった取組ができないかなということで検討してみたいなとは思っております。　ただ、イベントでそういったフードドライブの食品の提供を受け付けるとか、そういった取組につきましては一つの方法だと思っております。検討したいと思っているんですけれども、ただ、フードドライブの趣旨から、食品を提供する立場からしますと、いつ、どこに持って行ったら必ず受け付けてもらえるとか、そういったことが重要かなと、継続的に提供を受けることを考えると重要かなと思っておりまして、むしろ、例えば宝塚市では、ダイエー宝塚中山店、グルメシティ小林店、コーヨー逆瀬川店、この３店で今現在同じく運動を進めているんですけれども、第３月曜日から次の日曜日までの７日間受け付けていると。こういった情報を、そうしたイベントのときに趣旨とともに広く周知することによって、さらに継続的に協力者を募ることができるんではないかなと思っておりまして、イベントの中では、尼崎市さんみたいに、できるだけそういったビジュアルに訴えるような資料づくりとか、そういったものにも努めていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　市の中では、まだチラシもできたばかりで、そして、これも県の事業と並行して進めていくということだったので、まずは、うちの市でも始めているよというような啓発のほうはよろしくお願いします。　フードドライブ、食べ物なんですけれども、ほかのところでは文房具ドライブといって、結構私もそうだったんですけれども、子どもが小学生だったりとかすると、ノートがちょっと余ってしまって、何でかというと、それ学年が変わると升目の大きさが変わってしまうとか、鉛筆をたくさん買っても使わなかったりという、余っている文房具というのもあると思うので、今後の展開として、文房具、なかなか買えないという家庭の声も聞いているので、フードドライブと併せて文房具ドライブというのもできたらもっといいのかなというふうに感じています。　次なんですけれども、ごみの分別とかのことについてお聞きしたいんですが、本市では、何曜日に何を出すよとか、ごみの分別について、紙の媒体で冊子みたいなのが来ていると思うんですけれども、ごみの分別や収集日に関する紙以外の発信ツールというのはあるのでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　ごみのほうは、今、平成２８年からなんですけれども、さんあ〜るといいまして、スマホのアプリで、プッシュ型で、住所とか地域を入れていただくと、あなたのごみは、何曜日はこのごみですよ、明日は何のごみの日ですよというような形でお知らせしたりですとか、あと、このごみは何の日に出したらいいのかというごみの分別事典を検索したら、ハンドブックの中が見られるとかというようなアプリをやっております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　私は、実はこのお話をこの間するまで、このさんあ〜るのアプリを、すみません、知らなかったんですけども、さんあ〜るのアプリの登録者というのは市内でどれぐらいいるかというのは、今、お分かりでしょうか。 ○浅谷亜紀　副議長　　影山新ごみ処理施設整備担当参事。 ◎影山修司　新ごみ処理施設整備担当参事　　今年の７月１日現在で２万２，９０１件ということになっております。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　２万２千人、その数をちょっとどう取っていいのか、私も分からないんですけれども、何か思ったよりいっぱいの方に知られているんだなという印象は受けました。　このごみなんですけれども、さっきもお話ししたんですけれども、自治体の公式アプリ、実は私、いろんな自治体を参考にしたいので、ＬＩＮＥ登録しているんですけれども、その６個の項目の中に、ごみリサイクルというメニューがある自治体が結構多くて、これ何が便利かというと、ごみのメニューを作ると、そこから本市のアプリさんあ〜ると同じように、ごみの分別、収集日の案内もできるだけじゃなくて、粗大ごみのオンライン申込みを２４時間できるということなんです。今後の様子を見て、市民の利便性のアップのために、できたらＬＩＮＥの中にも統合してもらえたらなということを感じています。　次なんですが、これも他市の事例で、ちょっといいなと思ったのを２つほど紹介したいかと思います。　使い捨てプラスチックの軽減と熱中症の予防、そして、あとはマイボトルというのを常時携帯するライフスタイルへの転換を定着するために、公民館とか図書館とかの公共施設にマイボトル用の給水機を設置している自治体もあります。　西宮、尼崎、ウォータースタンド株式会社と協定を締結して、市の公共施設に、令和３年度中にマイボトル用給水機を順次配置しています。　吹田市では、５月末までに、本庁とか公民館など、１３か所に設置をしていて、それを周知するために、給水機マップという市のマップを作ってチラシとして配布をしている。これは、水の入ったボトルを購入してサーバーにどんとセットするのではなくて、サーバーと水道管を直結して、水道水を引き込む方式のウオータースタンドみたいなんですが、この給水機設置について見解と、導入する際、何か課題があったらということをお答えください。 ○浅谷亜紀　副議長　　立花環境部長。 ◎立花誠　環境部長　　ウオーターサーバーの設置につきましては、今現在、ウオーターサーバー自体の設置の方法について、水道管とか結構制約というか、そういう近くにないといけないとか、そういった問題があると思っています。　それと、実際に取り組んでおられるのが、近隣では中核市の西宮さんとか尼崎さんとか豊中さんとか、そういったところだと思っております。比較的そういうところで、広い区域の中で、施設で設置されているということで、結構費用もかかるというふうに聞いております。　それと、衛生面での問題ですとか、実際の利用頻度の問題とか、そういった問題、実際導入されている尼崎さんとか西宮さんなんかでも気にしながら導入されているというのを聞いております。そういったところを我々十分に検証しながら、本市でも実現することができるかどうかというのを検討していきたいなと思っています。　以上です。 ○浅谷亜紀　副議長　　川口議員。 ◆５番（川口潤議員）　今お答えいただいて、理解はしました。　先進市として、この近くにも導入しているところがあるので、その市の様子を見ながら、やっぱりいいものであったら、私もたまにボトルを忘れちゃうとペットボトルを買う、でも、やっぱり５００じゃ足らなくてということをしたりしているので、マイボトルを持って来たりとかして、そこで、いろんなところで給水できると、やっぱりごみの削減になるし、環境にも優しいのかなと思います。　あと、これはちょっと提案だけなんですけれども、飲物に関して、賞味期限の近い飲物を市役所とか公共施設の自販機で売っている自治体もあります。これは飲料会社と一緒に提携を結んで、賞味期限が近い飲物を割り引いて売るＳＤＧｓ自販機といわれるものなんですが、通常は飲物の期限というのは半年から１年、でも、やっぱりそれでも余っちゃうものがあって、ＳＤＧｓの自販機は賞味期限が２か月前後と短いんですけれども、富山市役所の中、相模原市役所の中でそれを導入していて、これのいいところというのは、飲料会社は売上げの一部を市に寄附しているんです。その市というのは何に使うかというと、持続可能な目標、ＳＤＧｓ推進事業に使っているということなんです。　マイボトルの給水機にしても、ＳＤＧｓの自販機にしても、何がいいかというと、こういうような見える化をしていく、見える形にすると、やっぱり市民にとっても環境問題であったりとか、ＳＤＧｓのことというのを身近に感じてもらったり、意識の向上につながるかと思っております。　最後、これ、ちょっと教育委員会のほうに一つ提案というか意見なんですが、今まで話したごみの減量化とかフードドライブというのは、ＳＤＧｓの達成にもつながっているかと感じています。例えば、紙を分別してリサイクルにするというのは、ＳＤＧｓの１７の目標の中のうち、つくる責任　つかう責任、１２番であったりとか、１３番の気候変動に具体的な対策をというところにつながっていて、このＳＤＧｓ、勉強のことばかり言いたくないんですけれども、中学・高校の入試、大学の入試でも、去年は新型コロナのことに次いで２番目に一番出題されている、まちの課題とその解決方法をＳＤＧｓの視点で書いてくださいというふうな筆記問題が出たりとか、中学入試では、ＳＤＧｓ、これは何の略でしょうかというのを書かせたりとかしています。　企業のＣＭとか、この近くだと阪急さんでもＳＤＧｓの電車を走らせているんですけれども、予算委員会のときにも少し触れたんですけれども、事業の中で、これがＳＤＧｓ、どこにつながっているよというような取組をしていってもらいたいなと思っていたんですが、この間、橘部長と少しお話ししたときにも、学校のほうでもしっかり考えているということを聞けたので、そのあたり、よろしくお願いいたします。　以上で終わりです。 ○浅谷亜紀　副議長　　以上で川口議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時５４分　── 　──　再　開　午後３時１０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２１番石倉議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナ環境下における子どもたちの安心・安全について　（１）　子どもへのコロナワクチン接種について　（２）　マスク着用での体育の授業における熱中症対策について　　　　　　　　　　（石倉加代子　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２１番石倉議員。 ◆２１番（石倉加代子議員）　２１番石倉です。よろしくお願いいたします。　コロナ環境下における子どもたちの安全・安心について。　それから、１点目として、子どもへのコロナワクチン接種について。　マスク着用での体育の授業について、熱中症対策についてお聞きいたします。　まず、１点目ですけれども、コロナ環境下における子どもたちの安全・安心について、１点目として、子どもへのコロナワクチン接種について。２点目にマスク着用での体育の授業について、熱中症対策についてお聞きいたします。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　石倉議員の教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。　コロナ環境下における子どもたちの安心・安全についてのうち、子どもへのコロナワクチン接種につきましては、本年６月２２日付で文部科学省から、生徒へのワクチン接種を学校集団接種によって行うことは、現時点で推奨するものではないといった考え方が示されています。　学校で集団接種を行うことは、その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、接種後に見られた体調不良に対するきめ細やかな対応が難しいといった制約があることが推奨しない理由とされています。　教育委員会としましては、文部科学省の示す考え方に沿って、現時点では学校での集団接種の実施については検討しておりません。　次に、マスク着用での体育の授業における熱中症対策につきましては、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づき、本市では、原則として、学校で体育の授業時にはマスクの着用は行っていません。　また、教育委員会としましては、県教育委員会からの熱中症事故の防止についての通知も踏まえ、屋内外を問わず、児童生徒の健康観察の徹底を図るとともに、小まめな水分・塩分補給をさせ、熱中症の事故防止に万全の対策を講ずるよう学校に通知しています。さらに、各学校では、暑さ指数計による計測結果に応じた対応も行っています。　今後も児童生徒の熱中症の防止に取り組んでいきます。 ○三宅浩二　議長　　２１番石倉議員。 ◆２１番（石倉加代子議員）　すみません。特に２次質問について、再度、質問するのは取りやめます。

○三宅浩二　議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。　次に、２５番たぶち議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　ジェンダー平等の社会へ　（１）　「生理の貧困」について　　　ア　「生理の貧困」問題を認識されているのか、また、それがジェンダー平等を実現するために重要なことと認識されているのか　　　イ　小・中学校の女性トイレの個室に生理用品の設置を　　　ウ　公共施設の女性トイレの個室に生理用品の設置を２　西谷地域の活性化について　（１）　宝塚市北部地域まちづくり基本構想について　（２）　バス交通について　（３）　ＪＲ武田尾駅バリアフリー化について　（４）　西谷小学校、複式学級について　（５）　西谷認定こども園について３　教育行政について　（１）　ＧＩＧＡスクール構想について　（２）　スクール・サポート・スタッフについて　　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。　発言通告に従い、６月議会一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　足元の悪い中、傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。　まず最初に、ジェンダー平等社会についてです。　新型コロナの影響が長期化する中、女性たちから悲痛な声が上がっています。雇用状況の悪化でアルバイトができず、生活に困窮する学生が増え続けている中、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らして節約したりトイレットペーパーで代用するなど、実に深刻な実態が明らかとなっています。　ＮＨＫが報道した生理用品の軽減税率適用などを求めてきた若者グループ「＃みんなの生理」のアンケートでは、過去１年で生理用品を入手するために食事を我慢した２１．１％、金銭的な理由で生理用品でないものを使った２７．１％、生理用品を交換する頻度を減らした７．０％となっています。生理の貧困の実態が浮き彫りになりました。　女性にとって、生理用品は、生活をする上でなくてはならない必需品です。生理用品を購入できない人がいることは、社会の問題として、ジェンダー平等社会への一歩としても解決されるべきではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。　１、生理の貧困について。　ア、生理の貧困を認識されているのか。また、それがジェンダー平等を実現するために重要なことと認識されているのか。　イ、小・中学校の女性トイレの個室に生理用品の設置を。　ウ、公共施設の女性トイレの個室に生理用品の設置をについて、それぞれ答弁を求めます。　２点目は、西谷地域の活性化についてです。　宝塚市北部全市地域の３分の２を占める西谷地域は、周辺を山並みに囲まれた近郊農村であります。昭和３０年に宝塚市へ編入合併し、６５年がたちます。合併当時は約５，８００人の人口が、少子高齢化や人口減少が進み、今では２，４００人余と半減となりました。　また、自動車がなくては暮らせない現状、これは、何も西谷地区に限られたことではありませんが、地域活性力の低下が市全体に与える影響は大きいと思っています。そういった中で、宝塚市北部地域まちづくり基本構想を地域住民とともに作成されてきました。社会情勢の変化に対して、積極的に行政と住民が地域発展のために取り組んでこられましたが、課題が多く、深刻な状況です。　そこでお聞きいたします。　１、宝塚市北部地域まちづくり基本構想について、答弁をお願いいたします。　また、４月から西谷地区内に路線バスの運行変更に伴い、通学機能の確保、交通弱者対応などを守り運行されていますが、利用時間帯が合わないことやこれまで運行していた切畑地区など廃止され、通学機能が確保されなかったことで転校する児童も出ました。また、ＪＲ武田尾駅が坂道や長い階段のため利用できないなど、悲痛な声が私のほうにも、たくさんありました。これが武田尾駅まで上がる長い坂道です。これは駅から見た下り坂です。こういう状況になっています。また、武田尾駅構内では長い階段です。これは、高齢者の方、障がい者の方、また、小さなお子さんを連れてでの利用はしにくいという声も上がってきています。こういった状況です。このような声が行政側にも届いていると思います。こういった状況の中で、バス交通について。　３、ＪＲ武田尾駅バリアフリー化について、今後の対策など、それぞれ答弁をお願いいたします。　４、西谷小学校複式学級については、学級編制の方式で、学年の異なる２つの学年以上の児童を１学級に編制した学級のことで、具体的には、隣り合う２つの学年の児童の合計人数で決められており、１年生を含む場合は、隣り合う学年の児童数が８人以下のとき複式学級を編制するとなっています。西谷小学校では、令和４年から、来年から、２年生、３年生の学年が予測されていますが、児童や保護者からは、学力の低下や集中して学習に取り組んでいけるのかなど、不安な声が上がっています。このような状況を踏まえて、今後の取組について答弁を求めます。　５、西谷認定こども園についてです。　地域の子育て支援や活性化策として、２００９年４月に定数１２名で開設されました西谷こども園です。西谷地域から通う子どもの待機児童を出さないことが基本だと思っていますが、現在、入園状況と待機児童状況について答弁を求めます。　３点目は、教育行政についてお伺いいたします。　ＧＩＧＡスクール構想についてです。　教育現場ではどのような変化があるのでしょうか。子どもがパソコンやタブレットなどの学習端末を使用する場合、それを教える側のＩＴスキルや知識が問題となります。人によってＩＴスキルは異なり、誰もが子どもに対して同じように教えられるわけではありません。子どもが学習して分からない部分が出てきたとき、アドバイスできる大人がいない可能性もあります。　また、予期せぬエラーが出て使用できなくなったときは、周辺の大人の対応、能力も問われることとなります。さらにインターネットを使う上では、トラブルに巻き込まれないようＩＴリテラシーを身につけることも大切です。子どもに教えるためには、まず教える側がＩＴに関するスキルやリテラシーを身につけることが必要だと思います。いろいろと問題や課題はたくさんあると思います。その中で、今の現状や今後の取組について答弁を求めます。　最後に、スクール・サポート・スタッフについて。　新型コロナウイルス感染症対策のために、仕事が増加する教職員のサポートとして、昨年度は全ての小・中学校に配置されました。当然、本年度もコロナ禍が続く中、また、教職員の多忙化解消の観点から、スクール・サポート・スタッフは必要だと考えますが、答弁を求めます。　以上で１回目の質問は終わります。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、ジェンダー平等の社会についてのうち、生理の貧困についての問題とジェンダー平等の実現への認識につきましては、コロナ禍において、女性のための相談やＤＶ相談件数が大幅に増加しており、不安を抱える女性の増加が顕著になっています。その中で、生理の貧困の問題については、国内任意団体における高校生以上の生徒・学生を対象に実施したアンケート調査では、過去１年間において、経済的理由により生理用品を買うのに苦労したことがあるとの回答が２０％に上りました。　この生理の貧困問題への対策として、本市におきましては、地域女性活躍推進交付金を活用し、１８歳から２２歳までの経済的に困窮している学生へ生理用品を配布することとしています。また、災害用備蓄をせいかつ応援センターや家庭児童相談室などに設置し、求めに応じて配布しています。　このような取組を通じて、経済的な理由により苦しんでいる女性を支援するとともに、ＤＶ相談やジェンダー平等の問題など、様々な悩みを抱える女性のために、各種相談を通じて不安の解消に努めます。　次に、公共施設の女性トイレへの生理用品の設置につきましては、民間事業者が広告として公共施設のトイレに生理用品を設置している他市の事例や寄附による設置などを含め状況を注視していきます。　次に、西谷地域の活性化についてのうち、宝塚市北部地域まちづくり基本構想につきましては、人口減少に伴う産業の衰退や日常生活におけるサービス水準の低下などの諸問題、新名神高速道路の供用開始を契機とした地域活性化に対応すべく取り組むべき事項を見据え、各施策間の連携を図り、各事業の推進力とするための方針として、２０１７年９月に策定しました。　構想策定の過程におきましては、北部地域の住民の皆様にも意見をいただき、それぞれの事業において、地域住民とともに推進してきました。　また、地域では、本年度を始期とする第６次総合計画に位置づけられている地域ごとのまちづくり計画に本構想の一定の内容を取り込み、今後は地域と行政との協働により様々な課題の解決を目指した取組を進めることとしています。　一方で、本構想に掲げていました全３０の具体的な取組について、それぞれの事業の進捗状況、課題や今後の方向性について庁内で取りまとめています。今後は、計画期間における実施状況の検証と課題解決に向けての取組について協議をすることとしています。　北部地域における具体的な取組事項は、複数の所管課にまたがっていますが、これら取組を通して、北部振興企画課において情報収集を強化するとともに、全体的な把握や総合調整にも努め、着実に推進していきます。　次に、バス交通につきまして、市では、宝塚市生活交通補助金交付要綱などに基づき、西谷地域でバス運行を行う事業者を支援することにより、西谷地域における日常生活に必要な公共交通の維持確保に努めています。また、西谷地域では、路線バスが西谷小・中学校の通学機能を持つことから、その重要性は高いものであると認識しています。　一方で、全国的な問題である運転士不足や運行経費増大と少子高齢化やコロナ禍など、社会情勢の変化に伴う利用者減少により事業収益が悪化し、それに伴い、市の補助額も増大しています。　また、運行事業者である阪急バス株式会社は、西谷地域でこれまでの輸送規模を維持していくことが困難であるとして、本年４月に西谷地域で運行経費の削減を目的とした路線の再編とダイヤの変更を行いました。　現在、宝塚市地域公共交通協議会で素案を作成している宝塚市地域公共交通計画において、通学機能も考慮し、地域に必要な輸送を適切に配置するため、事業者や地域の皆様と検討していきたいと考えています。　次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化につきましては、ＪＲ西日本は、国の移動円滑化促進に関する基本方針に基づき、１日当たり３千人以上の乗降客数の駅を優先に整備しており、武田尾駅は、乗降客数が基準に満たないため、整備には至っていません。　西谷地域唯一の鉄道駅であり、バス路線との交通結節点であることから、本市としては、ＪＲ西日本が主体的に整備に取り組むよう要望するとともに、協議を継続しバリアフリー化につながるよう取り組んでいきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　議長　　五十嵐教育長。 ◎五十嵐孝　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。　ジェンダー平等の社会へのうち、小・中学校の女性トイレの個室への生理用品の設置につきましては、現在、市立小・中学校においては、保健室に生理用品を常備し、困っている児童生徒に養護教諭が適宜配布するようにしています。　学校では、個室に設置しているトイレットペーパーのいたずらなどが少なからず発生していることから、そのような状況も考慮しつつ、生理用品の個室トイレへの常備方法について検討する必要があると考えています。　また、今後の取組として、スクールソーシャルワーカーなどが児童生徒と面談する中で、生理用品の配布が必要と思われるケースが生じた際には、スクールソーシャルワーカーから配布するなどの支援も計画しているところです。　次に、西谷地域の活性化についてのうち、西谷小学校の複式学級につきましては、本年４月に複式学級導入に向けた検討会を立ち上げ、西谷小学校や庁内各課から出された課題について検討を進めています。検討会では、西谷地域の子どもの人数推移、複式学級での指導体制、年間指導計画、学級事務、教室環境整備などについて情報共有するとともに、導入への課題を整理しました。　また、西谷小学校からは、異年齢同士の協力的な態度を養いやすい、自分たちで学習を進めていく場面が多く自主的・協力的な学習態度を育てやすいといった複式学級導入における効果について挙げられました。　現在の進捗状況につきましては、これまで西谷小学校では、教員の指導力向上を目指して講師を招聘し、指導体制や年間指導計画について校内研修を実施しており、今後は複式学級先進校の視察も計画しています。　保護者や地域に向けての情報発信につきましては、昨年度、学校運営協議会において、複式学級についての説明と意見交換を行いました。本年度においては、２学期中に複式学級導入に向けた説明会を実施する予定です。　今後も保護者や地域の御意見をいただきながら、複式学級が円滑に導入できるよう努めていきます。　次に、西谷認定こども園につきましては、２００９年度に幼稚園型認定こども園として保育施設の定員１２人で開園しました。２０１１年度には、保育室や空調設備などを整備し、定員を３０人に拡大しました。　また、２０１５年度に保育環境の充実を図るため、歳児ごとの定員を設けるとともに、定員の３０人を超えて３５人まで弾力的に受入れができるよう見直しを行いました。この５人については、西谷地域にお住まいの方を対象とした緊急枠として運用を行っています。　現時点では、３０人の定員に対して、ゼロ歳児と１歳児が２人ずつ、２歳児が１人、３歳児から５歳児が７人ずつの合計２６人が入所しています。なお、西谷地域にお住まいの方の待機児童については、本年度は発生していません。　次に、教育行政についてのうち、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、本市においては、児童生徒１人１台のタブレットパソコンを昨年度中に整備し、本年度から各学校で使用を開始しています。学校では、初めにタブレットパソコンの基本的な使い方や導入ソフトの操作などについての授業を行っています。　教員へのサポートにつきましては、これまでも管理職研修や現職研修でＧＩＧＡスクールに関する研修を実施していますが、教員間のＩＣＴ活用能力の格差をできる限りなくすため、ＩＣＴスキルの習熟度に関するアンケートなどを通じて、教員の状況を把握しながら、今後も各教員のＩＣＴスキルに応じた研修を柔軟に実施していきます。また、市内の取組を各校で共有し、全教員のＩＣＴスキルの底上げを図っていきます。　次に、児童生徒の健康被害につきましては、今回導入されたタブレットパソコンには使用制限をかけており、児童生徒の生活習慣を乱さないよう、深夜の使用ができないように設定しています。さらに文部科学省が作成した、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを各学校に配布するとともに、教育委員会が作成した児童生徒向けガイドブックにも健康についての留意事項を記載し、周知に努めています。　また、今後、学校が臨時休業となった場合に備えて、学校と家庭をオンラインでつなぐ学習も考えていく必要があり、各家庭のネット環境については、現在、学校を通じて保護者を対象に調査を行っています。なお、昨年５月に行った調査では、約８０％の保護者から回答をいただき、そのうち、全くネット環境がない家庭は、全体の約１．９％でした。今後、学校と家庭をオンラインでつなぐ必要が出てきた場合は、今回行った調査結果を基に、ネット環境のない家庭に教育委員会が準備したモバイルルーターの貸出しを検討しています。　次に、スクール・サポート・スタッフにつきましては、県教育委員会の事業として、市内の小学校に教頭を含む教員が担う授業や会議の準備などの業務を分担するスクール・サポート・スタッフが１名配置されているのに加え、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の補助事業として、追加で３４名配置することができました。　追加で配置したスクール・サポート・スタッフは、新型コロナウイルス感染症対策の業務が増加した教職員のサポートのため、児童生徒の登校時の検温などの健康管理をはじめ、共用器具の消毒、マスク・消毒液の物品管理、授業準備、外部対応、会議準備などの業務を行いました。　本年度は、当初予算において、１名分の人件費を措置し、市内の小学校に１名配置しています。 ○三宅浩二　議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。ちょっと順序が変わるかも分かりませんが、御了承ください。　まず、生理の貧困についてですが、小・中学校の女性トイレの個室に生理用品の設置をの中で、１回目の答弁では、保健室に生理用品を常備し、困っている児童生徒に養護教諭が適切配布しているということですが、実際、保健室での利用者はどのぐらいおられますか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　今の御質問ですけれども、全校での詳しい実態調査は行っておりませんけれども、抽出して聞き取りをしたところ、小学校では、年に数件程度、１０件はいかないということで報告を受けております。　中学校につきましては、月に大体四、五件程度、多くても１０件はいかないという程度となっております。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　その程度なんで、やっぱりなかなか言いにくい、行きにくいというのがあると思うんですね。　ある市では、学校で調査を行われました。そのときに、子どもたちの声は、家庭のことを探られる、毎月だと言いにくくなる、ほかの生徒がいると恥ずかしくて言えない、また、生理用品をくださいと言わなければならず、生徒にとっては大きなハードルだと考えています。それと、子どもたちは非常にデリケートなことを抱えて悩んでいます。学びの場である学校は、必要な子どもに手が届くように生理用品を備えることが大事だと思います。　どの子も安心して学校へ通えるように、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同時に、女子トイレには生理用品を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　議員がおっしゃいますように、女子トイレに配置することについて、教育委員会でも今後検討が必要だというふうには思っております。

　今回、直接、養護教諭のほうからいろんなお話を伺った中に、生理用品については、一定小学校においては自然学校の前、それから修学旅行の前に女子の児童に指導するということは当然あるんですけれども、物を渡すということだけでなく、そのときに、その児童、また生徒によっては、そのときの心の状態、それからそのほかに気になることへのケアも併せてする必要があると。だから、保健室でその状態をきちんと養護教諭のほうが見て、物だけではない、そういう部分も今対応していますというようなお話もありました。そういうこともありますので、今後どのようにしていくのがいいのかということをまた検討はしていきたいというふうに思っております。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　そのような答弁であれば、先ほど小学校では数件だと。中学校でも月に１０件はないと、四、五件だという中で、いろんな相談とか、またいろんなところに生活支援をつなげていくっていうことを実際にされてきましたか。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　もちろん、そういうところで、ただ物を渡すだけではないというような対応をしていますので、いろんな子どもたちの声を聞きながら、必要な部分の対応は行っております。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　実際はどんな内容ですか。言えるところであれば言ってください。 ○三宅浩二　議長　　橘学校教育部長。 ◎橘俊一　学校教育部長　　個人的なことについてはお話はできませんけれども、例えば準備ができにくいような状態があることであるとか、こういうことが、人に言うことの恥ずかしさというような部分、そういったこともあって相談に来て、それについては全然恥ずかしいことではないよというようなことも含めて、また何かあったら相談においでというつながりもつくっていくというようなことがあったと聞いております。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　そのことも大事だと思いますけれども、先ほども述べたように、子どもにとっては大きなハードルだっていうことも考えていただいて、他市では、もう実際に神奈川県大和市では、県内初の予算化、市内の全小・中学校のトイレに生理用品が巾着袋に入れて設置され、人の目を気にせず自由に使えるというやり方が導入されています。ほかの地域においても、群馬県では、県立学校や県の施設で無料提供することを決めたという、やっぱり他市で、他府県でもいろんな取組、やり方がありますので、その辺はもう少し研究をしていただいて、子どもたちが人目を気にせずに自由に使える体制を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、もう一点は、公共施設の女性のトイレの個室に生理用品の設置についてなんですけれども、これも他市では男女共同参画センターや児童館等で既に巾着袋に入れたりして、また、いろいろと工夫しながら設置されています。　要望しておきますが、本市においても男女共同参画にまず設置をすることを提案して、強く要望しておきますので、その件については検討していただきたいと思います。　最後に、生理の貧困とは、さきに述べたように、経済的貧困だけが原因ではないと思います。配偶者からのＤＶ、保護者によるネグレクト、父子家庭の場合、父親から理解が得られないなどによって入手できない、また、羞恥心から購入することが難しいというケースもあります。残念なことに、日本の社会では生理は恥ずかしいという誤った認識が定着していると思います。女性の生理は、人類が子孫を残すため必要不可欠な生理現象にもかかわらずです。本当の意味でのジェンダー平等を実現するためにも、女性の生理の問題の解決は非常に重要だと思います。　生理は一時的なものではありません。ぜひ、先進的な取組を参考にしていただいて、積極的に本市においても取り組んでいただくことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、西谷地域の活性化についてです。　基本構想についてですが、１次答弁では、基本構想に挙げている全３０の具体的な取組については、それぞれの事業の進捗状況や課題、今後の方向について庁内で取りまとめていく、また、各事業の担当部署の職員ら庁内検討会を立ち上げて、計画期間における実施状況の検証と今後の課題を解決に向けて取り組んでいくということを協議することとしているということです。ぜひ協議をしていただいて、いろんな課題がたくさんあります。これまでにもいろいろ言ってきました。合併処理浄化槽、次に述べます公共交通問題、さらには高齢者問題、学校問題、たくさん課題を抱えている中で、ぜひ地域の方々と一緒に取り組んでいただきたいと思っていますが、考えは変わりありませんか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　全く考え、変わりはございません。庁内一体になって、北部の振興に努めていきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　これまでにも何回も何回も言ってきたことで、やっとその協議を立ち上げていく。庁内の中で各部署の担当の方がまとまって、本当に本音で語っていただきたいと。そのことがまた地域の皆さんと一緒に協議していく中でまとまっていくのではないかと。本当に住んでいて、人口がどんどん減少してくる。学校はどんどん子どもが減ってくる。いよいよ来年からは複式学級ということもなります。ぜひ、地域活性化に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　少し時間がありませんので、飛びます。　公共交通問題についてなんですけれども、この４月からバスの運行が変わり、また、便も減りました。そのことについて、先ほども述べたように、転校児童も出てきたという、本当に深刻な事態になってきています。　玉瀬地域の子ども会は、子どもがどんどん減ってくる。４キロ以上ではないんですけれども、本当に４キロ近い子どもたちが集団登校をしてきています。そういった中で、昨年の１０月に、玉瀬の児童会の方々が何とか公費でバス通学を認めてほしいといった懇談もさせていただきました。職員の方もぜひ歩いてほしいといって、職員の方々も歩いていただきました。残念なことに、歩いていただいたのが１１月、とても季節のいいときです。子どもたちは、寒い冬、夕方４時半、４時頃って言えば夕暮れが早いですから、そういう環境の下、夏場は動物の遭遇、今はイノシシや鹿、最近は猿も出てきています。夏場になればマムシも出てきます。時々熊情報も西谷のメールから連絡が入ります。そういった状況で、南部とはやっぱり環境が違うんだということを十分に理解をしていただきたいです。　南部とこの辺では、公平性ではなくて、人数がどんどん減ってきている中で、また、最近、千葉県の八街市、悲惨な事故がありました。この地域においても歩道を造ってほしい。何度も何度も要請をされてきましたが、結局、歩道はつけておらず、悲惨な事故が起きました。あってはならないことだと思っています。　その西谷地域でも子どもたちが通学路を認めている道路には歩道がありません。同じような事故が起きる可能性も本当にあると思います。そういった意味では、玉瀬地域の方々が要請を出されていました。バス通学の観点、もう一度見直していただきたいと思います。　それと、もう一点はスクールバス、本当に必要だと考えています。各地域で、今後、下佐曽利、長谷、東部、中部、玉瀬、境野、どんどん子どもが減ってきて、集団登校っていうのはとてもやないけど無理な状況が、もう今後２年後には起きます。そういった意味で、ぜひスクールバスということを考えていただきたい。　それと、もう一点は玉瀬の要望書、もう一度、答弁ください。 ○三宅浩二　議長　　村上管理部長。 ◎村上真二　管理部長　　２点、お答えをいたします。　まず、１点目の玉瀬の通学定期の発行の件でございますが、これは、以前と同じ答えになりますが、南部でも、今、距離ではないんですけども、アップダウンの激しいところとか、御自身で通学定期を買っているところが３校ございます。そういったところとのバランスも考えて、今、玉瀬のところだけを発行するということには、その結論には至ってないところでございます。　それと、もう一点、スクールバス、通学手段をどうしていくのか。これは、本当に地域づくりとも関わってくると思います。今後の公共交通の検討に合わせて、市長部局やまた地域も連携しまして、通学バスの在り方や通学手段の在り方について調査研究はしていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　これは前にも答弁をいただいています。だから、新たに今申し上げたように、子どもの命が大事だと思います。大人がいない、家が少ない中で、子どもたちは登下校を行っています。子どもの命第一に考えておられる市長さんは、この前の事故は、本当に心打たれてこられたと思います。西谷地域もその環境に似ています。ぜひとも地域から要望を出されていることについては、庁内全体で検討していっていただきたい。教育委員会の中では、財政がないということだけなんで、ぜひとも庁内全体で研究していっていただきたいと思いますので、要望をしておきます。　次に、教育行政のスクール・サポート・スタッフについてなんですけれども、当初では１名の予算だということです。私は、当然、これはコロナ禍の中で全小学校、中学校に配置されていると思いました。　昨年、宝塚、小学校、中学校、公立高校、今年も含めて学校内でクラスターが出てないんですよね。これは本当にすごいことだと思っています。今度のコロナ関連で補助事業としてついていなかったのか、教えてください。 ○三宅浩二　議長　　吉田企画経営部長。 ◎吉田康彦　企画経営部長　　このスクール・サポート・スタッフの仕組みなんですが、昨年度、県のほうで３４名のほうを配置したというのは、国から県のほうに国庫補助金が入り、また、国のほうで下りた地方創生臨時交付金、これを活用して全校に配置ができたというような仕組みになっております。　今年度につきましては、その制度が継続されてないということで、仮にこのスクール・サポート・スタッフを全校に配置しようとしますと、我々市に下りてきている臨時交付金、これを使ってやるということで、オール市の単独費で実施をしないといけないということで、教育委員会のほうからはそのような要望はございましたが、今回、１次から３次までの補正の中で、他の事業を実施していくことも勘案しまして採択ができなかったということになっております。　しかしながら、一方で、やはり教育のことは重要なことがございますので、今後、どのようにしていくかということは教育委員会とも話をしていきたいというふうには考えているところです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　教育委員会のほうからは、強い要望を出されたと思います。本当にこのコロナ禍の中で、先生たちはすごく苦労されていますし、そういった状況の中では、昨年、スクール・サポート・スタッフを全小学校、中学校に配置をされて、すごく助かっておられますし、また、多忙化の中においても解消はできたと。本当に喜んでおられました。当然、私は、この３月、４月にも緊急事態宣言が出ている中、お金はついていると思っていたんですね。すごく残念です。　本当に、先ほども述べましたように、学校でクラスターを出していない。これは本当にすばらしいことだと思いますし、これからも先生方は大変な時期を迎えていく中で、何とか引き続きスクール・サポート・スタッフをつけていっていただきたいと思います。　他市の現状、私が調べたところでは、既に尼崎市や神戸市、姫路市なども市独自で取り組んでおられます。ちょっと質問したかったんですけれども、時間がないので質問はできませんが、ぜひ、庁内においても、教育委員会においても、他市の状況もしっかりと把握をしていただいて、スクール・サポート・スタッフを配置していただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三宅浩二　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後４時０５分　── 　──　再　開　午後４時２０分　── ○三宅浩二　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２番岩佐議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　コロナの経験によって、市職員の働き方は変革されたのか　（１）　庁内掲示板の役割について　（２）　夢を描いて入庁してきた２０代の若手職員は、市役所の仕事に対して、日々やりがいを感じながら働けているのか　（３）　３０代や４０代の中堅職員は、仕事にやりがいを感じ、持てる力を存分に発揮できているのか　（４）　配属されている部局以外の所管事務の概要や、その仕事の魅力について、全ての職員は理解しているのか　（５）　人事異動の仕組みについて　（６）　職員の「個」の力が生かされる環境は整っているのか２　市と宝塚商工会議所、及びソリオ宝塚都市開発株式会社等、第三セクターとの関係性について　（１）　市と宝塚商工会議所の役割の違いについて　（２）　市がソリオ宝塚都市開発株式会社に求める役割とは何なのか　（３）　産業振興ビジョンの実現に向けて、市はどのような団体や個人等の協力を必要とするのか。　　　　　また、協力してほしい団体や個人に対して、市はどのように働きかけるのか　（４）　市の産業振興ビジョンに対して、宝塚商工会議所や第三セクター等とは、情報の共有化ができているのか。また、共感を得ているのか３　宝塚市立文化芸術センターについて　（１）　今後の利活用について４　宝塚大橋の耐震補強工事について　（１）　市民からの要望書への対応について　　　　　　　　　　（岩佐まさし　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　無所属の会の岩佐まさしです。　最後なんでしゃきしゃきっといこうと思います。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　１、コロナの経験によって、市職員の働き方は変革されたのか。　ここでは、若手職員から中堅職員に至る主に仕事に対するモチベーションについて質問したいと思います。　１、庁内掲示板の役割について。　２、夢を描いて入庁してきた２０代の若手職員は、市役所の仕事に対して、日々やりがいを感じながら働けているのか。　３、３０代や４０代の中堅職員は、仕事にやりがいを感じ、持てる力を存分に発揮できているのか。　４、配属されている部局以外の所管事務の概要や、その仕事の魅力について、全ての職員は理解しているのか。　５、人事異動の仕組みについて。　６、職員の個の力が生かされる環境は整っているのか。　２番、市と商工会議所及びソリオ宝塚都市開発株式会社等、第三セクターとの関係性について。　ここでは、本市が掲げる宝塚市産業振興ビジョンをベースに本市が目指す産業振興の未来像について質問したいと思います。　１、市と商工会議所の役割の違いについて。　２、市がソリオ宝塚都市開発株式会社に求める役割とは何なのか。　３、産業振興ビジョンの実現に向けて、市はどのような団体や個人等の協力を必要とするのか。また、協力してほしい団体や個人に対して、市はどのように働きかけるのか。　４、市の産業振興ビジョンに対して、宝塚商工会議所や第三セクター等とは、情報の共有ができているのか。また、共感は得ているのか。　３番、宝塚市立文化芸術センターの今後の利活用について。　４番、宝塚大橋の耐震補強工事に関する市民からの要望書への対応についてお伺いいたします。　１次質問は以上です。 ○三宅浩二　議長　　山崎市長。 ◎山崎晴恵　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、コロナの経験によって、市職員の働き方は変革されたのかについてのうち、庁内掲示板の役割につきましては、職員の事務執行上必要となる情報を効率的に伝達し、共有を図る手段として日々活用しています。　具体的な運用方法としては、全庁周知など、広く庁内への情報伝達が必要になった場合に、情報を発信しようとする部署がグループウェア上の庁内掲示板に情報を掲載することで、各職員はパソコンで適宜これらの情報を閲覧することになります。　次に、２０代の若手職員のやりがいにつきましては、まず職業として市役所職員を目指す理由は、困っている人の役に立ちたい、地域を元気にしたいというものが中心です。若手職員の多くは窓口や福祉職場をはじめ、様々な職場に配属され、来庁された方への窓口対応、相談に来られた方への福祉制度の説明、イベントの開催といった業務を行っています。

　これらの業務を通じて、市民から感謝の気持ちを伝えられたり、困っている市民を助けたり、イベントで市民の笑顔を見たりすることで、一定のやりがいを感じることができていると考えています。　また、それぞれの職員のスキルアップについては、個々が関心を持った資格の取得を費用助成という形でバックアップしたり、専門性を高めるために県や大学などへの派遣を行ったり、自主研修グループへの参加により、自身の担当業務外で事業を実施したりと、個々の職員のやる気を引き出す仕組みも取り入れているところです。　次に、３０代、４０代の中堅職員の仕事のやりがいにつきましては、３０代、４０代となると、監督職や管理職となる者も多く、部下の職員も存在するようになることから、市の事業において自分の裁量が増えたり、部下の育成に取り組むこととなります。　これにより責任は重くなるものの、２０代の頃と比べ、自分の成果が目に見えるものとなったり、部下の成長が感じられたりすることで一定のやりがいを感じることができていると考えています。　持てる力の発揮については、本人が経験してきた分野や取得した資格、自己申告に基づく本人の希望などを総合的に考慮しながら、その職員が力を発揮しやすいフィールドを用意することが重要であると認識しているところです。　次に、配属部局以外の所管事務の概要や仕事の魅力についての職員の理解につきましては、配属職場との業務上のつながりにおいて、他課の業務に触れたり、同期職員と情報交換を行ったりするとともに、入庁時の研修やその後の階層別必修研修において、各所管事務の説明を行う時間を設けています。また、２０１８年度からは毎年１２月頃に各課から業務の内容や魅力のＰＲを募集し、人事異動に関する自己申告を提出する際の参考としてもらえるよう取り組んでいます。　次に、人事異動の仕組みにつきましては、４月１日付の定期人事異動を中心として、そのほかにも必要があれば随時年度途中においても行っています。　定期人事異動については、各課の職員の経験年数や退職の状況、各部局からのヒアリングにより把握した各課の課題、各職員から提出された自己申告の内容、各課の業務ＰＲの内容など、これらを総合的に判断して、適材適所の配置を実現できるよう、各任命権者の人事を担当する部局において検討を重ね、実施しているところです。　次に、職員の個の力が生かされる環境につきましては、資格取得助成制度や外部への研修派遣、自主研修グループへの参加などにより、スキルアップを図った職員を自己のスキルや意欲をアピールする自己申告制度を活用し、それぞれの能力を生かせる職場に配置することで実現を目指しています。　次に、市と宝塚商工会議所及びソリオ宝塚都市開発株式会社等、第三セクターとの関係性についてのうち、市と宝塚商工会議所の役割の違いにつきましては、市の役割は、ビジョンや計画を策定し、将来目標である創造都市・宝塚の実現に向けて方向性を示し、各施策の推進により産業振興を図ることです。そのための各施策の多くは、民間事業者との連携により実践につながるものであり、幅広い関係者へのビジョンや計画に対する理解が深められるよう周知などに積極的に取り組んでいきます。　一方、宝塚商工会議所の役割については、例年、商工会議所へ市から補助金を支出していますが、その目的は、市内小規模事業者の経営改善や育成を促進し、市内商工業の振興を図るためです。また、現在のコロナ禍においては、資金繰りや経営継続に苦慮されている事業者が多く、寄り添った支援に注力していくことが強く求められています。　宝塚商工会議所の会員事業者数は、市内全事業所の約３割程度ですが、会員となる事業者を増やし、事業者間のネットワーク構築をはじめ、これからの時代に合った経営改革や創業などを推進するため、その役割の重要性は高まっているものと考えており、市としては、ビジョンで掲げる創造都市・宝塚の実現のため、牽引する役割にも期待しています。　今後も、市と宝塚商工会議所の相互の役割を認識するとともに、密接に連携し、産業振興によるまちの活性化に取り組んでいきます。　次に、ソリオ宝塚都市開発株式会社に求める役割につきましては、本市が施行した宝塚駅前地区市街地再開発事業により整備した再開発ビルなどは、国際観光都市宝塚の玄関口にふさわしく、商業、文化、観光などの拠点として諸機能を持ち、特に商業施設は多くの人々を誘引する中心的な役割を果たし、地域振興に役立つ、魅力と活力のある施設となることが求められています。　この目的を達成するため、１９９２年３月に第三セクターとして同社が設立され、商業・業務施設の運営や再開発ビル全体の管理を行い、宝塚駅周辺地域の発展に寄与しています。　次に、産業振興ビジョンの実現に向けた団体や個人に対する働きかけにつきましては、ビジョンに掲げる創造都市・宝塚の実現には、新たにチャレンジする事業者や個人、想像力豊かに働く従業員が増え、これまで結びつきの少なかった市内事業者同士が相互に連携し、地域内経済循環が進んでいくことが必要です。　そのためには、商工業や観光、農業、文化芸術などの各分野に携わる事業者や関係団体、関係する幅広い分野の皆様が、産業振興やまちの活性化というテーマを考え、実践し、連携していくことが求められます。　市としては、様々な関係団体や事業者同士が連携できるよう、それぞれの分野のビジョンや計画で方向性や将来像を示し、周知するとともに、意欲のある事業者や個人に向けた補助制度などにより、民間活力を引き出し、まちの活性化に努めていきます。また、市内事業者の先駆的な取組やロールモデル、成功事例などについて、積極的な情報発信を進めていきます。　次に、産業振興ビジョンに対する宝塚商工会議所などとの情報の共有化につきましては、ビジョン策定に向けては、２０１３年から宝塚市産業活力創造会議において議論を開始し、宝塚商工会議所をはじめ、関係する団体などからも参画いただいています。一方、今後、ビジョンや計画に基づく施策の推進に当たっては、さらなる周知が必要であることも認識しています。　これからもあらゆる機会を捉えて、ビジョンに掲げる将来目標に向けた各施策の牽引役を期待する商工会議所職員をはじめ、関係団体や関係する方々への周知の機会を設け、共感いただけるよう努めるとともに、ビジョンや計画で掲げる方向性に向けた各施策の着実な実施により、それぞれの関係者の共通認識の下、連携した取組が推進されるよう働きかけていきます。　次に、文化芸術センターの今後の利活用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、しばらくの間、市外から多数誘客するような催しの開催は難しいと考えています。一方で、このことをマイナスと捉えるのではなく、まずは、先月２１日まで開催されていたモダン宝塚のレガシー展のようにまちへの愛着を生むような展覧会や幅広い世代の方々に気軽にお越しいただけるような展覧会、小規模ながらも満足度の高いワークショップなどを継続的に実施します。　また、指定管理者による主催事業だけでなく、市民の皆様をはじめとした利用者の方々にもコンサートやマルシェなど、様々な催しを積極的に開催していただくことで、市民の皆様が日常的に訪れたくなるような居心地のよい空間、そして市民の皆様に愛され、ともに成長する施設を目指していきます。　また、昨年度から周辺の文化施設や商業施設とも連携を図り、周辺を回遊いただくような事業を実施するほか、本年度からは西谷朝市を拡大する形で雑貨や花卉植木商品を加えたマルシェを定期的に開催しているところです。　今後、周辺の商業施設で開催されるマルシェと連携して、中心市街地一帯での催しを開催するほか、市内事業者の商品を常設のショップ内で販売したり、花卉園芸といった本市の魅力をＰＲするコーナーを設けることとしています。　文化芸術には、豊かな人間性を醸成し、創造力や感性を育むことに加えて、高い経済活動の実現など、本質的価値が備わっていると言われています。文化芸術センターにつきましても、文化芸術の振興のみならず、商工業や観光、まちづくりなどに貢献するような事業を積極的に実施し、産業振興ビジョンに掲げる創造都市・宝塚の実現に貢献していきたいと考えています。　次に、宝塚大橋の耐震補強工事につきましては、現在、耐震基準を満たすため、県が施工しているものであり、市内の重要な幹線道路である主要地方道明石神戸宝塚線の緊急時や災害時における安全な道路交通を確保するための非常に重要な工事です。　この工事について様々な御意見が本市や県へ届けられていますが、宝塚大橋は、本市を象徴する景観を形成していることから、歩道空間のデザインについては、周辺の風景や歩道の利用状況、通行安全性、整備後の維持管理などに留意して、有識者などの御意見も踏まえながら、県と市が連携して検討していくこととしています。 ○三宅浩二　議長　　２番岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　それでは、２次質問させていただきます。　順番にいきたいと思います。　取りあえず、職員の満足度みたいな感じなんですけれども、この質問をした理由は、この数か月で立て続けに２０代の職員の方が２人、辞められた方とちょうど接触する機会がありまして、どちらの方もすごいやる気があるというか、社会貢献したいなという方であって、そういう方が辞めてしまう。もしくは別の課に行ってたら続けてたかもしれないなという意見も聞いてたので、そういったところを早期に知り得なかったのかなというところが疑問の発端になりました。　まず、順番はあれなんですけれども、１番の庁内掲示板の役割についてということなんですが、先ほど取り下げられた前回の本会議、課長級の給料カットの議案でも全庁周知と言えば、まずツールとして利用されているのが庁内掲示板ということなんですけれども、その情報量があまりにも多すぎて、まともに読んでたら１時間ぐらいかかっちゃうぞというような御意見を聞きます。そのような掲示板での庁内伝達とか、庁内周知というのは非常に難しいのかなと。本当に有益な情報とか、必要な情報を見逃してしまう可能性や確率が高いのかなと思うんですけれども、その辺に対して何か対策とか打っていらっしゃいますか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員御指摘のとおり、情報量が非常に増えてきております。中を見てますと、例えばメールで配信している分と同じものが掲示板にも皆に伝えるためにかぶっておったり、情報が重複したりしているものもあったりします。ですから、やはりこういった情報のところは整理が一定必要だなというふうに思っておりまして、現在、そういったところの情報の整理と運用ルールを定めようということで、今見直しを進めようとしているところです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　早急に進めてもらわないと、恐らく毎日その膨大な情報が職員に行っていて、もう見ないのに慣れていると思うんですよ。そうなると機会損失すごく大きいですし、有益な情報、これ見なきゃいけない情報を見逃してしまうということになるので、せっかくなんで、庁内掲示板は有効に使えるようにきっちりと分かりやすく、端的に整理しておいてほしいです。これは早急にしてほしいと思います。　続きまして、夢を描いて入庁してきた２０代の若手職員や３０代、４０代にも聞いているんですけれども、若手の職員はもちろんのことですけれども、中堅職員においても積極性を持たせるような教育というか、例えばチームたからづかという取組があるとは思うんですけれども、そちらが２組ぐらいまではやってもいいよというような、市のほうでなっているわけですけれども、それが予算が２０万円ぐらいついて、何でも好きな事業をちょっと言ってみてくれと、後は担当している方が審査、課長が六、七人か何かで審査してオーケーであれば、そのプロジェクトがゴーするという、そういう楽しい仕組みがあるのに、なんか２組募集しても１組しかやっていないと状況があるんですけれども、そのチームたからづかをやってみないかという声がけもこれひょっとして掲示板でやっているのかなと思うんですけれども、どうなっているんでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　応募につきましては、電子メール、庁内掲示板のほうで周知を図っております。また、活動報告などもそういった掲示板を使ってお知らせをしたり、発表会などもして周知に図っておるところです。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　これもいい取組やと思うので、定期的に流していくと、またこれか、またこれかという情報で流れてしまいがちなんですけれども、チームたからづかの価値とかやった人たちの楽しかったような、そういった記録じゃないけれども、そういったことを分かりやすくちょっと伝えていかなきゃいけない。これはもう掲示板使わないでも担当課長が集まって、いろんな課長が伝達するような役割を担ってもいいのかなと、そしたらやっぱりチームたからづか、いつも２つやっているよというぐらいの感じじゃないと、せっかくの事業なのにもったいないなと思います。　次、配属されている部局以外の所管事務の概要やその仕事の魅力について、全ての職員は理解しているのかということで、これは新入職員、入庁前とか研修受けたりとか、入庁直後とか、そのときに一応一通りの所管事務のお話をされているということなんですけれども、そんなことよりももっとデータ化して、その仕事がどんな仕事なのか、どんな魅力があって、どんなやりがいがあって、どんな役に立っているのかということをデータベースにしておけば、職員は入庁する前にこんな仕事があるんだというメニューを何回も何回も見れるじゃないですか。そうなると、ああこういうことをやってみたいなと、まずどこに配属されるか分からないですけれども、そういった夢を持って、こういう社会貢献を私は得意だな、僕はこれやりたいなというのが多分何個か見つかってくると思うんですよ。そういう意識を持てるようなデータベースというのを各担当課でより楽しく魅力的に、より社会貢献度が高いような形でしっかりと作ってほしいなと僕は思います。いかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　実は３年前から各課の業務のＰＲというのを募集を始めているんですが、始めてまだ日も浅いことで、全課そろっておるというところまではとってもいってません。まだ７課ほどしかそろっておりません。確かに議員御指摘のとおり、そういった各課の業務が分かるということは職員もいろいろと自分のキャリアデザインする上でもそういったものが見える化されていることが必要だと思いますので、データベース化といいますか、そういった課のＰＲというような部分のものを何とか作っていきたいというふうに、今後検討していきたいと思います。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　それこそ掲示板でスカウトシステムのような、何か各課がＰＲしたいところが流れるようにはなっているらしいんですけれども、そうではなくて、やっぱり知っとかなあかんと思いますよ。その魅力というものに自分でチョイスできるような、それ新入のときしか思わないと思いますわ。新入職員はどんな仕事かめちゃ興味あると思いますわ。それでいろんな部署を知ると。ああこういう役に立つんだな。これにはこの魅力があるんだな、これには僕、合いそうだなというところで異動したいところがあるというような、そういう気持ちが醸成されていくのかなと思います。　ちなみに３年ごとに希望を出せるみたいなんですけれども、どうもお伺いしているとその理由というのは、例えば御家庭の事情であるとか、あとメンタル面であるとか、どちらかというとネガティブ系の異動の希望が多いというふうに伺っています。できれば先ほど申し上げたようなデータベースとかがあれば、積極的なポジティブな異動希望者が増えてくるんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○三宅浩二　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　御指摘のとおり、そういった各課のデータベース、ＰＲみたいなものがやっぱりありますと前向きな理由で選択をして、自己申告をするということにもつながろうかというふうには考えております。　以上です。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　本当にこのデータベースだけは作ってほしいなと要望しておきます。　あと、優秀な職員という定義なんですけれども、今までの優秀さというのは、今までの時代は、すなわち偏差値が高い学校に行っている人とか、難しい問題に対して正解が出せる人とか、要するに世の中にはたくさんの昔から問題、例えば三種の神器でいうならば、洗濯機、洗濯するのにいちいち外に行って寒いよね。だから洗濯機要るよね。例えば外が寒いから中エアコン要るよねとか、それは三種の神器じゃないけど、例えばエンタメがないからうちでテレビ見れるよねとか、あと何だっけ、冷蔵庫。腐らしちゃもったいないから家で必要だよねという、そういうような正解といいますか、難しい問題に対してゴールがあるわけですね。正解という。その課題に対して向かっていく。その答えが出せる人。いわゆる賢い人がやっぱり重要、優秀と言われていたんです。　例えば、最近では、もう世の中にはだんだん物があふれてきて、物質的には今なんか生まれてきたらスマホまであるので、もう生まれてきた瞬間にないものが、ほぼ何がないんだろうというような感じで。インフラもそうですよ。外に出てもそないに困ることはほぼほぼないような、言うたら、昔、高度成長期で頑張っとったものが大分もうそろってきて、物が充足した時代になってきていると。　これちょっと５大昭和的価値観のわなみたいなのがあって、今の現代で昭和の価値で過剰なものとして、いわゆる先ほど言うた正解、物、便利さ、データ、説得、こういうのが昭和の価値でも過剰になってきていると。逆に希少性があるものというものは、問題、本当の問題とは何なんだろうか。それとか意味ですね。それとか情緒とかロマン、ストーリー、共感と、こういうところが希少になってきているというような時代だということです。データによるとですね。　そういったものを思考するときに今、ニュータイプとオールドタイプという分け方を山口周さんという方がおっしゃっていまして、ニュータイプというのは、構想を描いて問題を探す。オールドタイプは予測に頼って正解を探すんです。ニュータイプは意味があることを目指すんです。オールドタイプは役に立つというのを目指すんです。ニュータイプは多様性を生かす。オールドな人はベテランと専門家に頼る。ニュータイプは夢中になるんです。オールドタイプは一生懸命頑張るんです。全然違うんです、これ。ニュータイプは組織の壁を超えるんです。オールドタイプは従順に一生懸命働くんです。これ、どっちがいいか悪いかというわけではないんですけれども、それにさらに加えるならば、別に７０、８０の人でもニュータイプの人もいれば、２０代でもオールドタイプの考え方もいると思います。　ただ、今若い方にニュータイプが多いなと言われる根拠なんですけれども、ちょっとそういうことが言えるんですけれども、例えばＧＡＦＡで考えると、これも数十年前の話なんですけれども、起業した年齢、例えばフェイスブックのマーク・ザッカーバーグは１９歳、グーグルのセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジが２５歳、アマゾンのジェフ・ベゾスが３１歳、アップルのスティーブ・ジョブズが２１歳ということで、平均年齢２４歳なんですよ。平均年齢２４歳というのは、日本で言うたら新入社員ぐらいの年。これ、だから人事等級制度で言ったら一番低い等級で、あらゆる側面で最も能力が低い、使い物にならないと言っている。そういうような評価なんです。そういった方が今世界を席巻していると。　科学者であって哲学者であるトーマス・クーンという方がいるんですけれども、その方はパラダイムシフトを起こす人は年齢が若いか、その分野に入って日が浅い人であるというような定義をされています。なので、優秀者の定義というのは、その社会において希少な価値のあるものを作れる人物のことを優秀者と呼んでいます。　かつては、問題がたくさんあって、やらなきゃいけない、作りたい、夢があって、欲しい物がいっぱいあると、そういうときは正解というものが逆に希少だったんですよ。今は正解が過剰なので、逆にそんなにあるものの中で、一体何が問題なんだろうと、問題を見つける力というのが非常に重要になっているというふうに山口周さんがおっしゃっていました。　じゃ次いきます。　それでは、産業振興ビジョンについてちょっとお伺いしていこうと思うんですけれども、まず基本、第６次総計の中で６つのめざすまちの姿の６番目に当たる宝塚らしいにぎわいと文化芸術があふれる、創造性豊かなまち。こういったことを受けて、産業振興ビジョンがつくられたと思うんですけれども、その中で一番最初に産業文化部からの所管事務のときに、なぜ創造都市なのかというお話をお伺いしました。ちょっとめくっていくと、ビジョンとは、組織の目的を実現するために不可欠有効なもの。１番目、目指す未来の姿がイメージできるもの。２番目、人々の共感が得られるもの。それはそうですわね。そして、創造都市・宝塚ということを目指すということで、そこの中の創造都市の説明が書いているんですけれども、文化と産業における創造性に富み、同時に脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、云々かんぬんとあるんですけれども、これというのは、結局、脱大量生産、ここがポイントやと思うんですよ。この脱大量生産というのはどういうふうに捉えられていますか。なぜそうしなきゃいけないのか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　先ほど議員もおっしゃられてますように、物の価値が昔は高機能とか大量に生産して便利なものということに価値が置かれていた時代なんですね。やっぱり随分変わって、全て物があふれる時代になって、今は物を通した体験とか、企業の持つブランドをどう感じるかとか、そういったところに人々の価値が移行するようになって、やっぱり脱大量生産という価値観を持たざるを得なくなったと、そのように理解しています。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　ですよね。要するに物があふれているので、問題を解決していこうという、そこが課題解決こそがビジネスというか、産業振興につながるものだよという話だと思います。　その中で、今までのロジカル思考からデザイン思考へというページがあるんですけれども、これというのは、デザイン思考って実は二、三年前はよく聞いたんですけど、この一、二年はアート思考という言葉をよく聞きまして、その辺のデザイン思考との説明を分かりやすく、そしてアート思考の説明を分かりやすくお願いしたいんです。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　分かりやすくってなかなか難しい。　デザイン思考は要するにつまるところ課題解決の手段といいますか、それを従来の考え方ではなくて、やっぱり自分のブランディングであるとか、あるいは消費者がどういうニーズを持っているかという根底を探っていくという、そういうプロセスで考える。　私も計画にはデザイン思考という言葉しか書いていないんですけれども、御承知のように最近、アート思考みたいなところがよく語られるようになってきたことを私も承知しています。それは、あたかも白紙の紙に絵を描くように、そもそも課題解決じゃなくて、課題が一体何なのかとか、自分たちが目指すことは何なのかというところに立脚をして、探求していく、そういう思考やというふうには聞いてはおりますが、計画の中ではそういったような表現は取り入れていないということでございます。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　まさにそのとおりやと思います。ゼロから１を作るのがアート思考です。１から１０にするのがデザイン思考のような、簡単に言うとそういうようなことです。ただデザイン思考というのは、やっぱりユーザーやらクライアントやら、その辺の気持ちを探ったりとか、ちょっとマーケティングに近いんですよね。一方、アート思考というのはもう直感、ひらめき、何が果たして受けるのかさっぱり分からん時代ですよ。そんなときに何が大事なのかと言ったら直感力。じゃ何で先ほどのＧＡＦＡの人が２４歳で今大企業の社長になっているのか。それまでの経験値も何もないんですよ。マーケティングもないんですよ。いきなり売れちゃうという、この直感力の恐ろしさ。そういう時代に入ってきたのかなと思います。　今度、このマトリックスをちょっと手書きで恐縮なんですけれども、意味があると役に立つというところ。これがちょっと大事なところで、見えますか。　　　　（「見えない、見えない」と呼ぶ者あり）　さっき書いたんです、すみません。耳で聞いといてください。　例えば、大衆車というのは、この上のマトリックスで役に立つというのは最高のものなんですよ。人類の発明として。やっぱり雨にも濡れず、安全に快適に運んでくれる。そこにブランド価値がつくと、意味があって役に立つものになる。それが高級車なんですよ。ところが役に立たないけれども意味があるというのは古いレトロな車で希少性があるものなんですよね。どれが一番高いかと言ったら、当然希少価値がある車が抜群に高いわけです。それは時計でも言えます。腕時計、高級時計、手に入らない希少性のある時計であるとか、例えばエアコンは便利なのに、あえて暖炉を買ったりとか、最近はしていると思うんですよ。　それで、それこそ２０２０年の話ですけれども、アメリカではＣＤの売上をＬＰレコードが抜いたんですよ。始めてということで、それぐらい、あえて手間がかかるもの。そっちのほうに行ってしまうんですよね、なぜか。それは例えばお金持ちの方がよく自転車乗ってるじゃないですか、こういうやつ。あれ結構お金持ちの方がようけ乗っていて、あんな不便でしんどくて、大変なものがなぜ売れるんだろうと。だからそこには意味がある。役に立つのは車のほうが立ちますよ。雨降っても大丈夫だから。でも意味があるんですよ。その意味というのがひょっとしたら体験型という言葉なのかもしれないけれども、意味をやっぱり大切にしていかなあかん時代なのかなというふうに思います。　先ほどデザイン、デザインという話で、デザインが何で大事なんだろうと。僕もちょっとどうなんやろうかなと思いながら、下の社員食堂行ったら、ちょっとちっちゃいですけれどもね、これは。ＫＵＭＡＧＵＭＩ×ピカソ美化学研究所という、何かＡ１サイズのポンと貼ってあるんですよ。あそこってコロナ前は普通に食堂やったのに、コロナを受けて、飲食店の例えばテイクアウトであるとか、お菓子が置いていたりとか、中身が見えない弁当が見えるようにしたりとか、何か全部のデザインがソーシャルも取れていて、あれで恐らく売上げ逆に上がったんちゃうかなと。だから、デザインのおかげなんやなというのが、これで、真下で見えたというところがちょっと僕は驚きでした。だからデザイン思考大事やなと思っています。　取りあえず産業振興ビジョンの農業振興計画のパブコメも終わって、いよいよ稼働し始めるときになるんですけれども、最上位の考え方ということなので、これの啓発は本当に地域の商工会議所なんかでも啓発していってほしいんですけれども、やっているとはいう話なんですけれども、商工会議所のやっぱり会頭とか、副会頭とか、役員の方とか、そっちがメインなので、事務局の方に幾ら分かっていただいても、やっぱり主体が分かっていなかったら、僕駄目やと思うんですよ。もし主体が分かっていたら、この考えをひゅっと入れたときに、そういったことに長けている講師を派遣したら話聞きよると思うんですよ。いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　会頭とか副会頭というのは、もうその業界ですごい極められた方ですので、我々が形式的に説明するというのはなかなか難しいと。おっしゃるようにそういう有識者の方で分かりやすく説明されている方のときに、一緒にセミナーのように学ぶというのも非常に有益なことやと思いますけれども、我々、計画そのものの説明をするということよりも、この計画を我々が思って、実際にこの仕事の会議の中でこの考え方を具体的に応用しながらふだんから会頭としゃべったり、こういう価値観を大事にしているからこうなんだということを日々繰り返し、対話をしていくことで、少しずつ我々が目指すところを理解していただけるように努めていきたいなと、そのように思っています。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　本当、アートセンターもできていますし、時代はめちゃめちゃ追い風やと思うんですよ。だからアート思考とか、デザイン思考とかというものの理解を、例えば阪急さんにも知ってもらったりとか、市はこう考えているよというところが共有できれば、もっといろいろともうちょっと調べたくなるし、興味もあると思うんです。物余りというのはみんな分かっていますから。課題は何なんやろうというと難しいというのも多分共有できると思うんですよ。だからそこら辺で攻めていって、産業振興ビジョンというものを深く理解してもらうような形に持っていかれたらいかがかなと思います。　ちょっとかいつまんで言いますけれども、やたらと本市の産業の魅力のブラッシュアップ、ブラッシュアップという言葉がたくさん出てくるんですけれども、ブラッシュアップをしても、実はコンテンツ、例えば清荒神であろうが、西谷であろうが、何であろうがやっぱりそれを商品化できるパッケージ、行ったら楽しいよねというふうに回れるような、そういう旅行商品みたいなものをどこかに依頼して作るべきやと僕は思うんですよね。だからブラッシュアップはもう磨いても磨いてもピカピカになるだけで、そこはすごい歴史があってすばらしいんかもしれんけど、そこに訪れる動機とか、どういうふうに行って、その次何楽しめんのとか、そういうようなパッケージ化がちょっと弱いのかなと思っていて、コンテンツがあるのに盛り上がれへんのは、それが理由かなと思うんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二　議長　　福永理事。 ◎福永孝雄　理事　　今、こういう創造都市の考え方に共感してくれる方、いわゆる創造的な人材と言いますか、そういう方々がいろいろ集まってきて、そういう方々は集まる習性がありますから、それでコンテンツを生み出してということで、パッケージ化して、そういうウェルネスツーリズムの推進事業なんて、まさにそういう趣旨でやっていきますので、そういう観光コンテツになるようなものにしていきたいなと、そのように思います。 ○三宅浩二　議長　　岩佐議員。 ◆２番（岩佐まさし議員）　そうですね。本当、お願いしたいですね。　ちょっとごめんなさい。目いっぱいになってすみません。　ちょっとその中で観光をちょこっとだけ言いたいことがあるんですけれども、観光のほうの第２章の宝塚市を取り巻く観光の現状と課題の２６ページ、ＳＷＯＴ分析されているところがあるんですけれども、これの弱みが弱過ぎますね。食のコンテンツが弱い。飲食店や販売店等がない。コト観光、体験型へ変化している観光形態へ対応できていない。住宅都市のイメージが強い。来ませんわ、これじゃ。もう課題が明らかに食やばいじゃないですか。どう考えても。　このブランディングしていかなあかんわけじゃないですか、食を。これ磨き上げるん違うと思うんですよ。例えばたからづか牛乳さん売れていますわ。でも、もし名前が西谷牛乳さんやったら地元の人しか行かへんと思いますわ。やっぱり宝塚牛とかいうのも出てきていますでしょう。だんだんそれがブランド化されていって、ちなみにうちは西谷のお米は宝塚米と呼ぶようにしているんですけれども、そういうふうにして、どんどんブランド化していけばいいのかなと思うんです。そしたら実際おいしいですしね。希少価値あって、値段も高く売れるのかなとも思ったりもするんですけれども、そういったところが食に力を入れてほしいです。　あと強みの中で一個抜けているのがある。何が抜けているかと言ったらインクルーシブな社会、要するにＬＧＢＴとか、そういったところに関しては先進的な都市なので、そこって結構売りの部分だと思うんですよ。だから言うたら福祉も厚いんで、ユニバーサルツーリズムといって、今やっているじゃないですか。あれはすばらしい取組ですよ。本当に社会の課題、問題を見つけて、それをちゃんと生かして、パッケージ化するという、そういう動きもしているので、すごいなと思います。　ほかには西谷のほうの発展に寄与する、エビスシマダとか、パワースポットというキーワードの下に、欧米の富裕層を呼んで旅行をさせようというパッケージを今考えられているらしくて、それに合わせて満福寺さん、福満つる寺ということで満福寺さんとか、あとエビスシマダで、神々がえべっさんのね、あんなん見たら外国人びびりますやん。はっきり言って。あれを自分らで好きなもの乗せてやるとか、そういうなのが、例えば武田尾廃線敷行ったりとかしながら、そんなとこ見たら、もうほんまパワースポット巡りみたいなんで、そりゃ外国人来ますよ。だから２０２５年の大阪万博までには何とかそこら辺のところのアピールというものを今のうちから準備しとかんと間に合いませんので、早めにできるだけ仕掛けていって、うちはこういうコンテンツあるんやよ、こういうパッケージあるんやよというふうにどんどんちょっとアピールしてほしいなと思います。　ちょっとこの辺で終わっときます。 ○三宅浩二　議長　　以上で岩佐議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○三宅浩二　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は７月５日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時０８分　──...

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宝塚市議会 2021-07-02 令和 ３年第 ２回定例会−07月02日-09号

宝塚市議会 2021-07-02
令和　３年第　２回定例会−07月02日-09号